昭和パックス株式会社

素材産業・食品産業・農水産業を主要顧客とするため、景気後退時には顧客の生産縮小に連動して売上が減少するリスクがある。自然災害や感染症の流行、資源価格高騰による世界的なサプライチェーン混乱も同様の影響をもたらす。会社は事業を取り巻くリスクの適切な管理と未然防止に努めているが、景気変動の予測は困難としている。

タイ昭和パックス株式会社の現地通貨建て売上・費用・資産は円換算時に為替レートの影響を受け、外貨建て製品価格や売上高にも影響が及ぶ。ただし、タイ昭和パックス株式会社の売上高・資産が連結財務諸表に占める割合はいずれも10〜20%の範囲であり、リスクの規模は自ずと限定されるとしている。

重包装袋セグメントはクラフト紙、フィルム製品セグメントはレジン（ポリエチレン・ポリスチレン樹脂）を主要原材料としており、これらの価格が原価率を左右する。原材料価格が上昇を続けた場合は業績に相当な影響が及ぶと危惧されており、国内外の様々な要因で変動するため予測は困難としている。

当社グループは株式等の投資有価証券を保有しており、株式市況の大幅下落時には評価損が発生し業績・財務状況に一時的な影響が及ぶ可能性がある。2026年3月期末時点では株式市況が前期末より大幅上昇し、保有銘柄の時価総額は取得原価を大幅に上回っており、取得原価を下回る銘柄はごく僅かとしている。

退職給付費用および退職給付債務は割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されており、実際の結果が前提条件と異なる場合に業績・財務状況へ影響が及ぶ可能性がある。当期は前提条件から大きく異なることはなかったと報告されている。

事業展開国・地域における予想外の規制変更や法令適用の不透明性により、事業・業績・財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。また、大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理・製品リサイクル等の環境法令の適用を受けており、将来的に環境規制が強化された場合は有害物質除去等の追加費用が発生するリスクがある。当期末時点では対応を迫られる事例はないと認識しているが、将来の予測は困難としている。

地震・台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、拠点設備の損壊により操業が中断し、生産・出荷が遅延する可能性がある。損壊設備の修復には多額の費用が必要となり、事業・業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があるとしており、予測は困難としている。

取引先の信用不安により予期せぬ貸倒が顕在化した場合、貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響が及ぶ可能性がある。対応策として、信用度が低いと判断される取引先については保証会社との売掛債権保証契約を一部締結し、売上債権の保全と信用状態の管理を実施しているが、予想し得ない貸倒が発生するリスクは残存するとしている。