ガバナンス
監査役会設置会社として社外取締役3名（取締役会の3分の1以上）を選任し、執行役員制度・指名報酬委員会（独立社外取締役が委員長含む3名）を設置。毎月定例の取締役会（年13回開催、出席率98.6%）と半数以上を社外監査役で構成する監査役会により透明性の高いガバナンス体制を構築している。
リスク管理
コンプライアンス担当執行役員を統括責任者として環境・品質・災害等のリスク管理体制を整備。南海トラフ地震を想定したBCP（高知3工場・米子工場・マレーシアへの生産拠点分散）を策定し、内部監査室による年度計画に基づく内部監査と社内外の内部通報窓口を運営している。
株主還元
連結配当性向40%目標・DOE3%下限を方針に掲げ、2026年3月期は前期比30円増配の年90円（中間40円・期末50円）、2027年3月期はさらに20円増配の年110円を予定。配当性向35.9%。
配当方針
連結配当性向40%を目標とし、連結株主資本配当率（DOE）3%を下限として、安定した利益還元を実施する方針。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり90円（中間40円・期末50円）で前期比30円増配、配当性向35.9%。2027年3月期は1株当たり年間110円（中間55円・期末55円）を予定し、配当性向36.3%見込み。
ESG
「環境と健康に挑戦2030」のスローガンのもとサステナビリティ委員会（代表取締役社長委員長、隔月開催）を設置しESGマテリアリティを特定・管理。環境面ではScope1+2のCO2排出量2013年度比28.2%削減・廃棄物スラッジ原単位2022年度比13.7%削減を達成し、社会面では労働災害度数率1.2・教育研修受講率100%・サプライヤーCSR調査ランクA比率90.5%を実現。女性管理職比率4.9%（目標10%）など一部指標は目標未達であり継続的改善に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月17日