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コムチュア株式会社

3844東証プライム情報通信業

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コムチュア株式会社3844

ソリューションサービス事業(単一セグメント)

ITコンサル・構築・運用・教育を一気通貫で提供するデジタルソリューション事業

期間今期前期増減率
売上高(通期)38,109百万円36,341百万円
売上総利益(通期)8,135百万円8,235百万円
営業利益(通期)4,660百万円4,630百万円
経常利益(通期)4,711百万円4,660百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期)3,284百万円3,160百万円
売上高営業利益率12.2%12.7%
自己資本比率74.6%72.1%
1株当たり当期純利益103.00円99.12円
1株当たり純資産633.09円579.15円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,414百万円3,194百万円
現金及び現金同等物期末残高10,826百万円12,881百万円

事業詳細

コムチュア株式会社グループは、クラウドソリューション・デジタルソリューション・ビジネスソリューション・プラットフォーム運用サービス・デジタルラーニングの5事業区分を通じ、企業のデジタル化を支援する。Microsoft・Salesforce・SAP・Google Cloud等グローバルベンダーとの連携を軸に、コンサルティングから構築・保守・運用・教育まで一貫したサービスを提供。2032年3月期に売上高100,000百万円達成を目指す「コムチュア・トランスフォーメーション(CX)」を推進中。

直近の概況

売上高4.9%増収も売上総利益は労務費増加で減少、HIT子会社化でAI領域を強化

2026年3月期通期は売上高38,109百万円(前期比+4.9%)と増収を達成。Microsoft・Salesforce・Databricksなどクラウドプラットフォームビジネスの伸長およびHIT連結子会社化が寄与。一方、事業部門の社員数増加・平均5.1%昇給に伴う労務費増加により売上総利益は8,135百万円(前期比△1.2%)と減少。間接部門の業務効率化による外部委託費削減で営業利益は4,660百万円(前期比+0.6%)と微増を確保。HIT取得原価1,625百万円、発生のれん1,123百万円(7年均等償却)。2027年3月期は売上高42,000百万円(前期比+10.2%)の二桁成長回復を見込む一方、新基幹システム導入に伴う減価償却費増加・防衛特別法人税の影響により当期純利益は3,230百万円(前期比△1.7%)の減益予想。

主要プロダクト

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クラウドソリューション事業

Microsoft、Salesforce、ServiceNowなどグローバルSaaSベンダーとの連携によるコラボレーション・CRMなどのクラウドサービス導入時のコンサルティングおよびインテグレーションサービスを提供。2026年3月期売上高9,695百万円(前期比+2.4%)、売上総利益2,178百万円(前期比+2.4%)と売上高・利益ともに増加。

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デジタルソリューション事業

Google Cloud、Amazon Web ServicesなどグローバルなAIベンダーとの連携によるデータ基盤の構築や、SAS・Informatica・Databricksなどデータ分析ベンダーとの連携によるデータ分析ソリューションを提供。2026年3月期売上高5,793百万円(前期比+11.9%)と大幅増収。一方、技術者の提案活動工数増加・新入社員育成強化に伴う有償化遅れにより売上総利益は1,157百万円(前期比△1.8%)と減少。

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ビジネスソリューション事業

グローバルなERPパッケージベンダーとの連携による会計(SAPなど)・人事(SuccessFactorsなど)やフィンテックなど基幹システムの構築・運用・モダナイゼーションを提供。全銀API接続・金融業向けデジタル化支援・西日本エリア案件増加により売上高14,555百万円(前期比+6.0%)と増収。社内システム刷新(SAP HANA導入)優先対応により売上総利益は3,310百万円(前期比△0.2%)とほぼ横ばい。

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プラットフォーム・運用サービス事業

仮想化ソフトウェア(Kubernetesなど)を活用したハイブリッドクラウド環境や仮想化ネットワーク(Ciscoなど)の設計・構築・運用、自社センターでのシステム遠隔監視サービス、ヘルプデスクを提供。高付加価値案件獲得・オンサイト型ヘルプデスク需要増により売上高6,336百万円(前期比+0.2%)。遠隔監視・センター型ヘルプデスクのビジネスモデル再構築に伴うエンジニア稼働低下により売上総利益は1,062百万円(前期比△9.5%)と大幅減少。

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デジタルラーニング事業

Microsoft・Salesforce・ServiceNowなどグローバルベンダーとの連携によるベンダー資格取得のための教育、デジタル人材育成のためのITスキル習得研修を提供。AI関連研修需要増加・新入社員研修受講者数増加により売上高1,728百万円(前期比+5.1%)と増収。一部資格取得研修の開催数減少・収益性低下により売上総利益は426百万円(前期比△2.5%)と減少。

成長ドライバー

  • Microsoft・Salesforce・Databricksなどクラウドプラットフォームビジネスの継続的伸長(デジタルソリューション事業売上高+11.9%)
  • 株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー(HIT)の連結子会社化によるAIコンサルティング機能の取得・グループシナジー発揮
  • ビジネスソリューション事業における全銀API接続・金融業向けデジタル化支援・ERP導入案件・西日本エリア案件の拡大(売上高+6.0%)
  • AI関連研修需要増加・新入社員研修受講者数増加によるデジタルラーニング事業の増収(売上高+5.1%)
  • 全社横断営業組織設立・伊藤忠商事グループとの連携強化による新規顧客開拓・クロスセル推進
  • AI推進専門組織設立によるAIビジネス拡大および2032年3月期売上高100,000百万円目標に向けたCX戦略の推進
  • 協力会社コアパートナー化による即戦力技術者の優先的提供体制の構築

リスク

  • PM人材を中心とした技術者不足による大型案件の受注・遂行機会の逸失
  • 社員数増加・平均5.1%昇給に伴う労務費増加による売上総利益率の低下(売上総利益率21.3%→21.3%も絶対額は△100百万円)
  • プラットフォーム・運用サービス事業における遠隔監視サービス・センター型ヘルプデスクのビジネスモデル再構築に伴う一時的な収益悪化(売上総利益△9.5%)
  • デジタルソリューション事業における技術者の提案活動工数増加・新入社員育成強化に伴う有償化遅れによる売上総利益の減少
  • HIT取得に係るのれん(1,123百万円、7年均等償却)の減損リスクおよびシナジー実現の不確実性
  • 新基幹システム(SAP HANA)導入に伴う減価償却費増加および防衛特別法人税の影響による2027年3月期当期純利益の減益予想(△1.7%)
  • 投資活動によるキャッシュ・アウトフロー拡大(3,894百万円、前期比+321.5%)に伴う手元流動性の低下

最終更新: 2026年6月25日