コムチュア株式会社3844
ソリューションサービス事業(単一セグメント)
ITコンサル・構築・運用・教育を一気通貫で提供するデジタルソリューション事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(通期) | 38,109百万円 | 36,341百万円 | ↑ |
| 売上総利益(通期) | 8,135百万円 | 8,235百万円 | ↓ |
| 営業利益(通期) | 4,660百万円 | 4,630百万円 | ↑ |
| 経常利益(通期) | 4,711百万円 | 4,660百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(通期) | 3,284百万円 | 3,160百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 12.2% | 12.7% | ↓ |
| 自己資本比率 | 74.6% | 72.1% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 103.00円 | 99.12円 | ↑ |
| 1株当たり純資産 | 633.09円 | 579.15円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,414百万円 | 3,194百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,826百万円 | 12,881百万円 | ↓ |
事業詳細
コムチュア株式会社グループは、クラウドソリューション・デジタルソリューション・ビジネスソリューション・プラットフォーム運用サービス・デジタルラーニングの5事業区分を通じ、企業のデジタル化を支援する。Microsoft・Salesforce・SAP・Google Cloud等グローバルベンダーとの連携を軸に、コンサルティングから構築・保守・運用・教育まで一貫したサービスを提供。2032年3月期に売上高100,000百万円達成を目指す「コムチュア・トランスフォーメーション(CX)」を推進中。
直近の概況
売上高4.9%増収も売上総利益は労務費増加で減少、HIT子会社化でAI領域を強化
2026年3月期通期は売上高38,109百万円(前期比+4.9%)と増収を達成。Microsoft・Salesforce・Databricksなどクラウドプラットフォームビジネスの伸長およびHIT連結子会社化が寄与。一方、事業部門の社員数増加・平均5.1%昇給に伴う労務費増加により売上総利益は8,135百万円(前期比△1.2%)と減少。間接部門の業務効率化による外部委託費削減で営業利益は4,660百万円(前期比+0.6%)と微増を確保。HIT取得原価1,625百万円、発生のれん1,123百万円(7年均等償却)。2027年3月期は売上高42,000百万円(前期比+10.2%)の二桁成長回復を見込む一方、新基幹システム導入に伴う減価償却費増加・防衛特別法人税の影響により当期純利益は3,230百万円(前期比△1.7%)の減益予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- Microsoft・Salesforce・Databricksなどクラウドプラットフォームビジネスの継続的伸長(デジタルソリューション事業売上高+11.9%)
- 株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー(HIT)の連結子会社化によるAIコンサルティング機能の取得・グループシナジー発揮
- ビジネスソリューション事業における全銀API接続・金融業向けデジタル化支援・ERP導入案件・西日本エリア案件の拡大(売上高+6.0%)
- AI関連研修需要増加・新入社員研修受講者数増加によるデジタルラーニング事業の増収(売上高+5.1%)
- 全社横断営業組織設立・伊藤忠商事グループとの連携強化による新規顧客開拓・クロスセル推進
- AI推進専門組織設立によるAIビジネス拡大および2032年3月期売上高100,000百万円目標に向けたCX戦略の推進
- 協力会社コアパートナー化による即戦力技術者の優先的提供体制の構築
リスク
- PM人材を中心とした技術者不足による大型案件の受注・遂行機会の逸失
- 社員数増加・平均5.1%昇給に伴う労務費増加による売上総利益率の低下(売上総利益率21.3%→21.3%も絶対額は△100百万円)
- プラットフォーム・運用サービス事業における遠隔監視サービス・センター型ヘルプデスクのビジネスモデル再構築に伴う一時的な収益悪化(売上総利益△9.5%)
- デジタルソリューション事業における技術者の提案活動工数増加・新入社員育成強化に伴う有償化遅れによる売上総利益の減少
- HIT取得に係るのれん(1,123百万円、7年均等償却)の減損リスクおよびシナジー実現の不確実性
- 新基幹システム(SAP HANA)導入に伴う減価償却費増加および防衛特別法人税の影響による2027年3月期当期純利益の減益予想(△1.7%)
- 投資活動によるキャッシュ・アウトフロー拡大(3,894百万円、前期比+321.5%)に伴う手元流動性の低下
最終更新: 2026年6月25日

