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コムチュア株式会社

3844東証プライム情報通信業

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コムチュア株式会社3844

ガバナンス

監査等委員会設置会社を採用し、取締役6名中4名を社外取締役(全員が社外監査等委員)とすることで監督機能を強化。委任型執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と責任の明確化を実現している。指名・報酬諮問委員会を設置し、委員長を社外取締役が務めることで独立性を確保。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

CROおよびリスク管理委員会を設置し「リスク管理規程」に基づく一元管理を実施。情報セキュリティリスクを最優先課題と位置づけ情報セキュリティ委員会が管理するほか、サステナビリティ委員会においてTCFDフレームワークに基づく気候変動リスクの識別・評価も実施している。

株主還元

配当性向45%以上を目標に年4回の四半期配当を実施。2026年3月期は1株当たり年間50.00円(各四半期12.50円×4回)、配当総額1,594百万円、配当性向48.5%。2027年3月期は年間52.00円(各四半期13.00円×4回)を予想。

配当方針

配当性向45%以上を目標とし、内部留保の充実とのバランスを図りながら利益向上に見合った還元を実施。四半期毎に年4回配当することを基本方針とし、取締役会決議により剰余金の配当を行う旨を定款に規定。2026年3月期実績は1株当たり年間50.00円(配当性向48.5%)、2027年3月期予想は1株当たり年間52.00円(配当性向51.3%)。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

サステナビリティ委員会を設置し四半期ごとに取締役会へ報告するガバナンス体制を整備。人的資本の充実をマテリアリティに位置づけ、男性育児休業取得率94.1%・ペーパーレス化による紙使用量30%以上削減など具体的成果を開示。TCFDフレームワークに基づく気候変動リスク評価およびサプライチェーン向け「サステナビリティ推進行動ガイドライン」も策定している。

最終更新: 2026年6月25日