ガバナンス
監査役会設置会社。取締役3名（うち社外取締役2名）で構成され、社外取締役比率は約67%。指名報酬委員会（取締役3名、うち社外2名）を設置し、年1回開催。2026年3月の定時株主総会で取締役4名（うち社外3名）体制への移行を予定。
リスク管理
代表取締役及び経営幹部で構成されるグループ経営会議・内部監査室がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、重要事項は取締役会に報告する体制。法務・税務・会計・労務の各専門家と顧問契約を締結し、外部知見を活用したコンプライアンス体制を整備している。
株主還元
継続的・安定的な配当を基本方針とし、2025年12月期は年間1株当たり6円（中間3円・期末3円）の配当を実施。2026年12月期は年間1株当たり6.20円（中間3.10円・期末3.10円）を予定。当第１四半期に自己株式取得47百万円を実施。
配当方針
株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とする。期末配当として年1回の剰余金配当を基本とし、定款に基づき中間配当も実施可能。2025年12月期は年間1株当たり6円（中間3円・期末3円）を実施。2026年12月期は年間1株当たり6.20円（中間3.10円・期末3.10円）を予定（2026年2月13日公表から変更なし）。なお、2026年3月27日定時株主総会決議により、1株当たり3円・総額46百万円の配当を2026年3月30日付で実施済み。
ESG
サステナビリティの根幹をSNS・AIデータ活用による社会課題解決と事業成長の両立と位置付ける。人的資本面ではフレックスタイム・リモートワーク導入、半期1回の女性活躍推進研修、育児休業復職前面談等を実施し、当連結会計年度末の管理職に占める女性割合は34.0%を達成。気候変動に関する定量的開示は現時点で記載なし。
最終更新: 2026年3月26日