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プリモグローバルホールディングス株式会社

367A東証スタンダード小売業

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プリモグローバルホールディングス株式会社367A

国内事業

国内ブライダルジュエリー専門店事業。グループ売上の約63.5%を占める中核セグメント。

期間今期前期増減率
売上収益(国内事業)14,780百万円(2026年8月期第3四半期累計)12,874百万円(2025年8月期第3四半期累計)
セグメント利益(営業利益)2,118百万円(2026年8月期第3四半期累計)1,914百万円(2025年8月期第3四半期累計)
売上収益前年同期比+14.8%
セグメント利益前年同期比+10.6%
減価償却費及び償却費(国内)791百万円(2026年8月期第3四半期累計)785百万円(2025年8月期第3四半期累計)
グループ売上収益に占める国内事業比率約63.5%約62.8%(2025年8月期第3四半期累計)

事業詳細

プリモ・ジャパン株式会社が運営する国内ブライダルジュエリー事業。「I-PRIMO(アイプリモ)」および「LAZARE DIAMOND(ラザールダイヤモンド)」の2ブランドを展開。婚約指輪・結婚指輪を中心に、セレクトオーダー形式で販売。独自の人財育成プログラムによる高い接客力と、付加価値商品による差別化を強みとする。商品価格の段階的見直しと原価改善に取り組みながら、客単価・客数ともに堅調に推移している。

直近の概況

LAZARE DIAMONDの調達権取得と全店舗過去最高売上達成が牽引し、増収増益を継続。

2026年8月期第3四半期累計(2025年9月〜2026年5月)の国内事業は売上収益14,780百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益2,118百万円(同10.6%増)と増収増益。商品価格見直しによる客単価上昇と客数の堅調推移が寄与。4月にラザール・キャプラン社よりダイヤモンド調達権を取得し垂直統合を強化。LAZARE DIAMONDは全店舗で過去最高売上を達成。一方、貴金属価格高騰が施策効果に先行し売上総利益率の低下要因となっており、第4四半期以降の改善が見通しとして示されている。

主要プロダクト

product
I-PRIMO(アイプリモ)

200種類以上のデザインから顧客の希望を反映する「セレクトオーダー」形式で販売。独自品質基準をプロダクション工程から監修した「PRIMO QUALITY DIAMOND」、独自の「着け心地メソッド」採用商品、新素材「ペールブラウンゴールド」使用商品等の付加価値商品を展開。2026年5月には新作マリッジリング『GCT』『TRANSIT』を全国ブティックで発売。

product
LAZARE DIAMOND(ラザールダイヤモンド)

2026年4月にラザール・キャプラン社より商品に使用するダイヤモンドの調達権を取得し、調達から販売までの全プロセスにおける意思決定の迅速化と売上総利益の改善による収益性向上を図る体制を構築。4月には「ラザールダイヤモンドブティック クオーツ心斎橋店」を移転リニューアルオープン。表参道でのポップアップイベント「DIAMOND CAFE」開催によりブランド認知向上にも注力。

product
アニバーサリージュエリー

「一生の記念となるお買い物」のブランドとして顧客に長く愛されることを目指し、婚約・結婚指輪にとどまらないアニバーサリージュエリーの拡充を推進。既存顧客との長期的な関係構築による収益基盤の安定化を図る。

service
プリモカレッジ(人財育成プログラム)

ブランドの世界観を表現した店舗づくりと、人財教育に基づく高い接客サービスの提供を目的とした独自育成プログラム。競争優位の源泉である接客力の維持・向上を担う。広告媒体や表現の精査と組み合わせ、来店顧客へのブランド体験の質を高める取り組みを継続。

成長ドライバー

  • 商品価格の段階的見直しによる客単価上昇(プラチナ等貴金属価格高騰への対応)
  • LAZARE DIAMONDのダイヤモンド調達権取得による垂直統合強化と売上総利益率の改善
  • LAZARE DIAMOND全店舗過去最高売上達成など両ブランドの好調な販売動向
  • PRIMO QUALITY DIAMOND・ペールブラウンゴールド等の付加価値商品による差別化
  • 有力商業施設への移転・改装による集客力強化(心斎橋店移転リニューアル等)
  • ポップアップイベント「DIAMOND CAFE」等によるブランド認知・価値向上施策
  • アニバーサリージュエリーの拡充による既存顧客との長期関係構築
  • 人財教育に基づく高い接客サービスによるブランド体験の差別化

リスク

  • 少子化に起因する国内婚姻組数の継続的減少による市場縮小リスク
  • ダイヤモンド・金・プラチナ等の原材料価格高騰が売上総利益を圧迫するリスク(商品価格見直しが価格上昇に先行する局面での利益率低下)
  • ジュエリーブランド各社のブライダル強化による競争激化リスク
  • 人財確保・育成コストの上昇リスク(接客力が競争優位の源泉であるため人件費増加が収益を圧迫する可能性)
  • デジタルマーケティング領域における技術革新への対応遅れリスク
  • 物価動向や中東情勢等が個人消費に及ぼす影響による需要変動リスク

最終更新: 2025年11月26日