海外事業カントリーリスク
当社グループは世界各国に販売先を持ち、中国に販売拠点を有している。予想できない急激な政治・経済変動、テロ・戦争の勃発、感染症による社会混乱が業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。特定地域への依存度が高い場合、地政学的リスクが顕在化した際の影響は大きい。
原材料価格変動・調達リスク
特殊性の高い原材料を使用しており、国内外市況および為替レートの変動により原材料価格が想定以上に上昇した場合、コスト削減や販売価格への転嫁には限界がある。また、主要原材料は特定メーカーから調達しており、事故災害による調達中断や廃盤が生じた場合には生産に支障をきたす恐れがある。一定量の在庫確保により対策を講じているが、長期的な調達途絶には対応が困難となる可能性がある。
販売価格下落リスク
メディカル製品事業では2年に1度の診療報酬・薬価・特定保険医療材料の公定償還価格改定があり、大幅な価格下落が生じる可能性がある。テクノ製品事業ではグローバル市場における低価格傾向が継続しており、企業間競争の激化により価格下落圧力が高まっている。生産性向上によるコスト削減で対応しているが、大幅な価格下落が発生した場合には業績および財務状況に影響を及ぼす。
人材確保・育成リスク
少子高齢化の進行により労働力人口が著しく低下しており、優秀な人材の採用・育成が計画通りに進まないリスクがある。採用活動の強化、資格取得の奨励、階層別研修の実施などの対策を講じているが、人材不足が深刻化した場合には事業継続に支障をきたす可能性がある。当社グループは人材の確保と育成を事業継続に不可欠と位置付けている。
情報セキュリティリスク
情報セキュリティ基本方針を定め、セキュリティ体制の強化や社員教育を通じてシステムとデータの保守・管理に取り組んでいる。しかし、セキュリティインシデントの発生や災害等によるネットワーク中断が生じた場合、事業活動に支障をきたし業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティおよび情報保護を経営の最重要課題の一つとして位置付けている。
為替レート変動リスク
海外売上高の半分以上は円建て取引としているが、残りは外貨建て取引であり、為替レートの大幅な変動により為替差損が発生する可能性がある。当連結会計年度の為替差益は16,966千円(前連結会計年度は為替差損21,340千円)であり、変動幅が大きい。また、在外子会社の財務諸表を円貨に換算する際にも為替変動の影響を受ける。
品質問題リスク
医薬品医療機器等法の許認可・製品承認を取得し、ISO13485:2016に基づく厳格な品質管理のもとで製造・販売を行っている。万が一、品質上の問題が発生した場合、自主回収・販売停止・損害賠償に至る恐れがあり、売上低下またはコスト増により業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。医療機器という製品特性上、品質問題は企業信頼性にも直結する。
環境関連法令対応リスク
国内工場での製造において、環境・化学物質・安全衛生などの法規制の改正・強化が進んでいる。講習会参加による情報収集や環境配慮設備の導入などで対応しているが、規制が想定外に厳しくなった場合には追加的なコスト負担が生じ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
自然災害・事故災害リスク
地震・台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、拠点設備の損壊や電力供給困難により操業が中断し、生産・出荷が遅延する可能性がある。BCP計画の策定、安否確認システムの導入、防災訓練などの対策を講じているが、設備修復に多額の費用が発生した場合には事業・業績・財務状況に影響を及ぼす。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

