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株式会社ビーロット

3452東証スタンダード不動産業

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株式会社ビーロット3452

不動産投資開発事業

ビーロットの主力セグメント。過小評価不動産を取得・再生し富裕層等へ販売

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年12月期第1四半期累計)10,032百万円3,846百万円(2025年12月期第1四半期累計)
セグメント利益(2026年12月期第1四半期累計)3,470百万円974百万円(2025年12月期第1四半期累計)
売却件数(2026年12月期第1四半期累計)6件6件(2025年12月期第1四半期累計)
取得件数(2026年12月期第1四半期累計)8件12件(2025年12月期第1四半期累計)
期末在庫数(親会社単体)62件57件(2025年12月期第1四半期末)
連結子会社期末在庫数175件(うちクマシュー工務店171件)記載なし
セグメント売上高(通期実績・参考)31,218百万円(2025年12月期通期)記載なし
セグメント利益(通期実績・参考)6,529百万円(2025年12月期通期)記載なし

事業詳細

収益性・遵法性等に問題を抱え過小評価された不動産を自ら取得し、企画開発力・再生ノウハウで潜在価値を具現化したうえで、個人富裕層・資産管理会社・不動産ファンド等へ販売する投資再生・投資開発事業。住宅系不動産・事務所店舗ビル・ホテル等を対象に、関東圏を中心に北海道・九州・関西・中部圏でも展開。所有期間中は賃料収入を得ながら資産価値を高め、売却時に利益を実現するビジネスモデル。2026年12月期第1四半期においてグループ全体売上高の約85%を占める中核事業。

直近の概況

渋谷区大型案件決済が寄与し、第1四半期売上高・利益ともに前年同期比2倍超の大幅増収増益

2026年12月期第1四半期において、売上高10,032百万円(前年同期比160.8%増)、セグメント利益3,470百万円(前年同期比256.3%増)を達成。2025年7月15日に発表した東京都渋谷区の大型事業者間取引案件の決済が当四半期に実行されたことが業績に大きく寄与した。売却件数は6件(前年同期同数)と横ばいながら、事務所・店舗ビルの売却が前年同期1件から3件に増加。超優良立地物件への仕入集中・厳選により事業者間流通での利益率が高水準で推移している。取得件数は8件(前年同期12件)と絞り込みつつ、住宅系不動産等の賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選仕入れを継続。また事務所・店舗ビル1件を固定資産へ保有目的変更しており、期末在庫は62件(前年同期57件)に増加した。

主要プロダクト

product
不動産投資再生事業

収益性・遵法性等に問題を抱えた不動産を取得し、企画開発・再生ノウハウにより潜在価値を顕在化させたうえで売却する。超優良立地物件への仕入集中・厳選により事業者間流通での利益率が高水準で推移している。

product
不動産投資開発事業(新築開発)

土地(開発用地含む)を取得し新築開発を行う事業。2026年12月期第1四半期末時点で開発用地を5件保有(連結子会社クマシュー工務店分を除く)。

platform
不動産クラウドファンディング「B-Den(ビデン)」

個人投資家が少額から不動産投資に参加できるクラウドファンディングサービス。同社の不動産投資開発事業と連携し、物件の資金調達手段の多様化にも寄与する。

成長ドライバー

  • 富裕層マーケットの拡大を背景とした超優良立地物件の資産価値上昇と、事業者間流通での高利益率売却の継続
  • 海外投資家からの日本不動産取得ニーズの底堅い推移による販売機会の拡大
  • 住宅系不動産を中心とした厳選仕入れと高付加価値商品化(ハイスペック化)による計画超過売却の実現
  • インバウンド需要回復によるホテル系不動産の収益力回復と売却益貢献
  • 80行超の金融機関との取引関係を活用した積極的な在庫積み上げ(期末在庫62件)
  • 株式会社クマシュー工務店の完全子会社化による底地権・権利調整ノウハウの取り込みと商品ラインナップ拡充(子会社在庫171件)
  • データセンター・冷凍冷蔵倉庫等の時流を捉えた多様なアセットへの展開
  • 野村不動産マスターファンド投資法人等の機関投資家・REITへの大型売却案件の獲得

リスク

  • 金利上昇による調達コスト増加(当第1四半期の支払利息は404百万円と前年同期181百万円から倍増)および不動産価格への下押し圧力
  • 建築資材の供給制限に伴う建築コスト増加による開発案件の収益性悪化リスク
  • 都心部を中心とした不動産価格高騰による優良物件の仕入れ競争激化と取得コスト上昇
  • 販売用不動産・仕掛販売用不動産の大規模在庫保有(合計67,517百万円)に伴う流動性リスク
  • 売却件数が横ばい(6件)の中、大型単発案件(渋谷区案件等)への業績依存度が高く、案件の期ズレリスクが存在
  • 中東情勢悪化等の地政学リスクの高まりによる海外投資家需要の変動リスク
  • 取得件数が前年同期12件から8件に減少しており、将来の売却パイプライン細化の可能性

最終更新: 2026年3月26日