事業内容
株式会社ビーロットは2008年設立の東証プライム上場の総合不動産投資会社。不動産投資開発事業（主力）・不動産コンサルティング事業・不動産マネジメント事業の3セグメントを展開する。
収益性・遵法性等に問題を抱え過小評価された事業用不動産を取得・再生し、上場企業創業者・地主層・外資系金融機関役職員等の個人富裕層や不動産ファンド・REITへ販売する。関東圏を中心に北海道・中部・関西・九州・沖縄の全国5拠点体制で展開し、2025年12月期の連結売上高は37,778百万円に達する。
ビジネスモデル
80行超の金融機関からの借入を活用して販売用不動産を仕入れ（期末在庫61件）、企画開発・権利調整・リニューアル等で資産価値を引き上げたうえで富裕層・REIT等へ売却し売却益を計上する。保有期間中は不動産マネジメント事業が賃料収入を創出し、不動産コンサルティング事業が仲介手数料を積み上げる。
3事業の連携により在庫積み上げ→賃料収入→売却益という複合的な収益構造を形成している。
企業の強み
全国80行超の金融機関との取引関係を構築し、2025年12月期に長期借入れ収入36,692百万円を実現。販売用不動産を担保とした物件単位の借入により資本効率を高めながら在庫を積み上げ、期末在庫61件・セグメント資産72,595百万円の規模を維持している。
不動産マネジメント事業は売上高4,950百万円に対しセグメント利益2,494百万円・利益率50.4%を達成。管理運営受託件数は前期160件から166件へ増加し、インバウンド需要回復による宿泊系不動産の稼働率改善・客室単価上昇が賃料収入を押し上げた。
関西圏での受託件数も前期5件から8件へ拡大している。
不動産コンサルティング事業で収集した物件情報を投資開発事業の仕入に活用し、保有期間中はマネジメント事業が収益改善を担い、売却後も仲介・管理で顧客との関係を継続する。野村不動産マスターファンド投資法人への3,803百万円（売上高比10.1%）の大型売却実績がグループ連携の成果を示す。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期14,751百万円→2025期37,778百万円と4期で2.6倍に拡大し、2026年12月期第1四半期（単独）は11,749百万円（前年同期比112.1%増）と加速が顕著。営業利益は2021期2,030百万円→2025期7,579百万円と3.7倍に拡大し、第1四半期単独で3,691百万円（同154.7%増）を計上。
外部要因として、国際情勢の不安定さを背景とした海外投資家の日本不動産取得ニーズの底堅さ・富裕層マーケットの拡大・超優良立地物件の資産価値上昇が業績を押し上げた。一方、金利上昇による支払利息の増加（前年同期比223百万円増）が経常利益段階での押し下げ要因となっている。
通期業績予想は変更なし（営業利益8,400百万円、経常利益7,200百万円、純利益5,000百万円）。
成長戦略
富裕層・不動産領域の深耕、M&A積極推進、DX加速による「100年成長し続ける企業グループ」の実現
富裕層マーケット拡大と海外投資家需要を背景に、超優良立地物件への仕入を厳選集中し事業者間流通での高利益率売却を追求。2026年12月期第1四半期に渋谷区大型案件の決済が実行され、セグメント利益率34.6%を達成した。
管理運営受託件数を165件（前年同期162件）に拡大。AM事業ではデータセンター・冷凍冷蔵倉庫など時流を捉えた多様なアセットの運用を推進し、安定収益基盤の強化を図る。成功報酬型コンサルティング受託も増加中。
連結子会社クマシュー工務店（在庫171件）の底地権・権利調整ノウハウを活用し、商品ラインナップを拡充。再生可能エネルギー（蓄電池）用地等の新規アセットカテゴリーへの展開も進めている。
2026年12月期の年間配当予想を80円（前期73円から9.6%増）に引き上げ。1株当たり当期純利益予想268.30円に対する配当性向は約29.8%。配当予想の修正（有）として開示済み。
最終更新: 2026年7月17日