ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役10名（うち社外5名、独立役員5名）で構成。任意の指名・報酬委員会およびサステナビリティ推進委員会等を設置し、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図る。
リスク管理
「川田グループリスクマネジメント基本方針」のもと、ICT委員会・グループコンプライアンス委員会等の横断的組織によるグループ全体のリスク管理体制を整備。サステナビリティ推進委員会が外部専門家の助言も活用しながらリスクと機会を特定・評価し、取締役会がモニタリングを行う。
株主還元
連結配当性向30%を目途に安定配当を継続。2026年3月期は年間1株当たり151円（中間65円＋期末86円）、配当総額2,633百万円、配当性向30.0%を実現。2027年3月期予想は株式分割（1→3株）後ベースで年間42円（中間21円＋期末21円）、配当性向30.9%を予定。
配当方針
親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結配当性向30%程度を目途に安定的な配当を継続して実施。2026年3月期実績：年間1株当たり151円（中間65円＋期末86円）、配当総額2,633百万円、配当性向30.0%。なお、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施済み。2027年3月期予想：株式分割後ベースで年間1株当たり42円（中間21円＋期末21円）、配当性向30.9%予定。
ESG
TCFD賛同・SBTi認定（2025年12月）のもと、Scope1・2で2030年度までに2022年度比42％削減、Scope3カテゴリ1で2030年度までに2023年度比25％削減を目標設定。人的資本では多様な人材採用・人権デュー・デリジェンス・人権救済窓口の整備を推進し、TNFD対応に向けた自然資本・生物多様性の評価プロセスにも着手している。
最終更新: 2026年6月22日