特殊電極株式会社

地震等の自然災害や工場事故が発生した場合、生産能力の低下や信用力の毀損を通じて販売に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは国内での生産拠点分散、設備点検、安全装置・消火設備の整備等の対策を講じているが、これらの施策によってもリスクを完全に排除することはできない。

2026年3月期において販売先上位10社が売上高の51.8％を占め、その中でも鉄鋼業・自動車産業が上位を占めるため、これら業界の設備投資需要の悪化が受注減少や価格値下げ要請につながるリスクがある。当社グループは他業種への営業展開や新技術・新製品の開発によりリスク分散を図っているが、顧客の投資動向に業績が強く左右される構造は継続している。

混合粉末の加工委託先である昭和KDE株式会社への原材料仕入高に占める割合は2026年3月期に33.3％と高水準にあり、同社からの安定調達が途絶した場合、代替先確保に時間を要し生産に支障をきたす可能性がある。また、独自技術・ノウハウの流出リスクも存在し、競合商品の市場投入によるシェア低下につながりかねない。基本契約および機密保持覚書を締結することで対応しているが、リスクを完全に排除するには至っていない。

溶接材料の一部はニツコー熔材工業株式会社に1980年から製造委託しており、2026年3月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は12.7％となっている。同社からの調達が途絶した場合、代替製造委託先の確保に時間を要し、販売機会の損失や顧客への供給責任に影響が生じる可能性がある。基本契約・機密保持覚書による関係強化で安定調達を図っているが、単一委託先への依存リスクは残存する。

機械加工・熱処理加工・溶接作業等を外注先に依存しており、外注先が必要な技術的・経済的資源を維持できない場合や、適時に有能な外注先を確保できない場合には、品質・納期・コストに悪影響が生じる可能性がある。当社グループは外注先の品質・納期管理および能力の高い外注先の確保・育成に努めているが、外注先の経営状況や人材不足等の外部要因によるリスクは排除できない。

近年、製・商品の原材料価格が上昇傾向にあり、今後大幅に高騰した場合には販売価格への適時・適切な転嫁が困難となり、収益を圧迫する可能性がある。当社グループは顧客への価格転嫁要請、生産性向上およびコスト削減を実施しているが、市場環境によっては転嫁が十分に行えないリスクが残る。

経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合、保有固定資産に対して減損損失が発生し、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。減損会計の適用は一時的に大きな損失計上をもたらすため、自己資本の毀損につながるリスクがある。

繰延税金資産は将来の課税所得の合理的な見積もりに基づき計上されているが、経営環境の変化等により見積額が減少した場合には回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しによって経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。課税所得の見積りは不確実性を伴うため、業績悪化局面では追加的な損失要因となりうる。