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3436東証プライム金属製品

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高純度シリコン事業(単一セグメント)

半導体メーカー向けシリコンウェーハの製造・販売を行う単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期Q1累計)101,402百万円102,472百万円(2025年12月期Q1累計)
営業利益(2026年12月期Q1累計)△5,273百万円(営業損失)5,990百万円(2025年12月期Q1累計)
経常利益(2026年12月期Q1累計)△7,965百万円(経常損失)4,892百万円(2025年12月期Q1累計)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期Q1累計)△8,469百万円(純損失)3,047百万円(2025年12月期Q1累計)
売上総利益(2026年12月期Q1累計)8,457百万円19,010百万円(2025年12月期Q1累計)
減価償却費(2026年12月期Q1累計)30,812百万円22,788百万円(2025年12月期Q1累計)
自己資本比率49.8%51.3%(2025年12月期末)
総資産1,142,822百万円1,127,966百万円(2025年12月期末)
売上高(2026年12月期Q2累計予想)213,400百万円205,372百万円(2025年12月期Q2累計実績)
営業利益(2026年12月期Q2累計予想)△7,700百万円(営業損失)7,457百万円(2025年12月期Q2累計実績)

事業詳細

当社グループは「高純度シリコン事業」の単一セグメントで構成される。主力製品は300mmおよび200mm以下の半導体用シリコンウェーハ(ポリッシュトウェーハ・エピタキシャルウェーハ等)。国内外の半導体メーカーを顧客とし、佐賀・山形・長崎・台湾等に製造拠点を持つ。300mm先端品はAI・データセンター向け需要が好調な一方、200mm以下は最終製品需要の停滞が継続している。

直近の概況

2026年Q1は売上高微減・営業損失転落、減価償却費急増が収益を圧迫

2026年12月期Q1(1〜3月)の売上高は101,402百万円(前年同期比△1.0%)と微減にとどまったが、売上原価が92,944百万円(前年同期83,462百万円)に膨らみ売上総利益が8,457百万円に急減。営業損失5,273百万円、経常損失7,965百万円、純損失8,469百万円と全損益段階で赤字に転落した。減価償却費は30,812百万円(前年同期22,788百万円)と大幅増加し収益を圧迫。300mm先端品需要は好調だが、非先端品の在庫調整継続と200mm以下の低迷が続く。Q2累計予想は売上高213,400百万円(前年同期比+3.9%)も営業損失△7,700百万円を見込む。為替前提はQ2(4〜6月)1米ドル=160円。

主要プロダクト

product
300mmポリッシュトウェーハ

AI関連・データセンター向け先端ロジックおよびDRAM・NAND向けの需要が好調。顧客の高精度化要求に対応した技術開発により高シェアを維持。非先端品では顧客の在庫適正化が継続中。

product
300mmエピタキシャルウェーハ

先端ロジック向けに高い需要を持つ高付加価値製品。製造設備の高度化を進め、先端品需要への対応力強化を推進している。

product
200mm以下シリコンウェーハ

民生・産業・自動車用の最終製品需要停滞により低調な出荷が継続。生産体制の見直しを進め、効率化と収益改善に取り組んでいる。一部製品では持ち直しの動きも見られる。

product
半導体用多結晶シリコン

シリコンウェーハ製造の上流工程に位置する素材。高純度シリコン事業の基盤を支える製品群の一つ。

成長ドライバー

  • AI用データセンター向け先端ロジック・DRAM・NAND需要の継続的拡大(Q2もNAND向け需要増を見込む)
  • 300mm先端品の高シェア維持に向けた技術開発・製品差別化
  • 製造設備の高度化による先端品需要への対応力強化(事業構造改革の推進)
  • AIを活用した生産性向上によるコスト競争力強化
  • 200mm以下の生産体制再編成による効率化・収益改善

リスク

  • 先端300mm向け大規模設備投資に伴う減価償却費の急増(Q1実績30,812百万円、前年同期比+35.2%)による収益圧迫
  • 200mm以下ウェーハの需要低迷継続と生産体制再編に伴うコスト負担
  • 非先端品における顧客の在庫調整長期化リスク
  • 地政学的リスク・各国半導体政策(関税等)が最終製品需要に与える影響
  • 中東情勢リスク(現時点では直接的影響は限定的と説明)
  • 為替変動リスク(Q2予想前提:1米ドル=160円)
  • 住友商事への売上集中リスク(売上高の27.0%、110,600百万円:前期実績)
  • 長期借入金の増加による財務負担(Q1末330,107百万円、前期末比+17,907百万円)

最終更新: 2026年3月26日