ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は計13名（うち社外取締役7名）で構成され、社外比率は約53.8%。取締役会の任意諮問機関として指名・報酬委員会（構成員の過半数を独立社外取締役）を設置し、執行役員制により意思決定・監督機能と業務執行機能を分離している。
リスク管理
「リスク管理基本規定」に基づきリスクマネジメント活動を実施。リスク管理全般を統括する「Business Security Committee（BSC）」を設置し、全社方針の策定とリスク対応進捗を管理。サステナビリティ推進会議でサステナビリティ関連リスクを項目ごとに分析・共有し、人権デューデリジェンスも定期的に実施している。
株主還元
2026年12月期は業績悪化を受け配当方針を修正。第2四半期末配当は1株当たり10円を予定するが、期末配当は現時点で未定。2025年12月期の年間配当は1株当たり20円（中間10円＋期末10円）。自己株式取得の開示なし。
配当方針
各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要、フリー・キャッシュ・フロー、EBITDA、及び配当原資の状況等を総合的に勘案したうえで、柔軟かつ積極的な株主還元を実施する方針。2025年12月期の年間配当は1株当たり20円（中間10円＋期末10円）。2026年12月期については、第2四半期末配当として1株当たり10円を予定しているが、期末配当は現時点で未定であり、開示可能となった時点で速やかに開示するとしている。
ESG
気候変動対応としてTCFDに沿ったシナリオ分析を実施し、2030年にScope1＋2を2023年比42%削減（SBT1.5℃シナリオ準拠）、2050年ネットゼロを目標に設定（2025年のSBT短期目標認定取得済み）。人的資本では女性管理職比率2030年目標（単体10%・連結12%）を掲げDE＆Iを推進し、健康経営優良法人ホワイト500に8年連続認定。サステナビリティ推進役員・専任組織・推進会議（年2回）を設置し取締役会へ定期報告する体制を整備している。
最終更新: 2026年3月26日