明治電機工業株式会社3388
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役7名（うち独立社外取締役3名）で構成。執行役員制度を採用し、監督と執行を分離。取締役会は年17回開催され、全取締役が高出席率を維持している。
リスク管理
リスクを3段階に分類し、代表取締役社長または専務を対策本部長とする体制を整備。外部環境・業務活動・内部環境・海外拠点有事等を網羅的に想定し、コンプライアンス委員会・内部統制委員会・内部監査室が連携してリスク管理を実施している。
株主還元
連結配当性向30％を目処とした配当方針を採用。第11次中期経営計画期間（2025年3月期～2027年3月期）は1株当たり年間配当金の下限値を60円に設定。当事業年度の配当は1株当たり60円（中間30円・期末30円）。
配当方針
連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら配当を実施。第11次中期経営計画期間（2025年3月期～2027年3月期）は1株当たり年間配当金の下限値を60円とする。中間配当と期末配当の年2回実施。配当決定機関は取締役会。
ESG
TCFDに基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2031年3月期にGHG排出量を2019年3月期比50％削減する目標を設定。人的資本では女性管理職比率12.0％（目標10％を既達成）、外国人管理職比率13.7％、中途採用者管理職比率32.5％を開示し、多様性推進に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月25日