株式会社バイク王&カンパニー3377
バイク事業
中古バイクの買取・販売を核とする同社唯一の主要セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 連結売上高(2026年11月期中間期累計) | 19,595百万円 | 18,671百万円(2025年11月期中間期) | ↑ |
| 連結営業利益(2026年11月期中間期累計) | 262百万円 | 320百万円(2025年11月期中間期) | ↓ |
| 連結経常利益(2026年11月期中間期累計) | 433百万円 | 431百万円(2025年11月期中間期) | — |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(2026年11月期中間期累計) | 339百万円 | 185百万円(2025年11月期中間期) | ↑ |
| 売上総利益(2026年11月期中間期累計) | 6,692百万円 | 6,415百万円(2025年11月期中間期) | ↑ |
| 販売費及び一般管理費(2026年11月期中間期累計) | 6,429百万円 | 6,094百万円(2025年11月期中間期) | ↑ |
| 連結売上高(2026年11月期通期予想) | 38,700百万円 | 38,574百万円(2025年11月期通期実績) | — |
| 連結営業利益(2026年11月期通期予想) | 710百万円 | 586百万円(2025年11月期通期実績) | ↑ |
| 1株当たり中間純利益 | 23.77円 | 13.20円(2025年11月期中間期) | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(2026年11月期中間期) | 1,701百万円 | △308百万円(2025年11月期中間期) | ↑ |
事業詳細
WEB・テレビ等の広告で需要を喚起し、無料出張買取で中古バイクを仕入れ、業者向けオークション(ホールセール)と自社店舗・WEB(リテール)の二チャネルで販売する。主力商材は原付二種以上の高市場価値車輌。海外輸出販売やパーツ販売も展開。売上高の90%超をバイク関連が占め、主要顧客は㈱ジャパンバイクオークション。当中間期はバイク事業以外に重要なセグメントがないため、セグメント情報の開示は省略されている。
直近の概況
中間期は増収・営業減益も純利益は大幅増、販管費増が利益を圧迫
2026年11月期中間期(2025年12月〜2026年5月)の連結売上高は19,595百万円(前年同期比+4.9%)と増収。売上総利益も6,692百万円(同+4.3%)と増益となったが、マーケティング・システム・人財教育への戦略的投資先行により販管費が6,429百万円(同+5.5%)に膨らみ、営業利益は262百万円(同△18.0%)と減益。一方、持分法投資利益の増加(75百万円、前年同期39百万円)や受取損害賠償金80百万円の特別利益計上、前期の繰延税金資産取崩し(法人税等調整額137百万円)の解消により、経常利益は433百万円(同+0.3%)、中間純利益は339百万円(同+83.0%)と大幅増益。通期業績予想は変更なし(売上高38,700百万円、営業利益710百万円)。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 高市場価値車輌(原付二種以上)の保有台数増加傾向(2024年3月末約610万台、前年比+2.2%、2025年3月末約618万台)によるリテール・オークション市場の底堅い需要
- 新車販売台数の増加(2025年実績約33万台、前年比+5.8%、高額車輌約23万台、前年比+10.0%)による中古車市場への将来的な流入増
- オークション相場の高水準推移と良質車輌の仕入確保進展によるホールセールの車輌売上単価・粗利額の大幅改善
- リテール販売における在庫管理・商談プロセス改善による販売台数の大幅増加と在庫回転率向上
- CRM高度活用・DX推進による一人当たり経常利益の最大化と業務効率化
- プレミアグループ㈱との合弁会社RIDE&LINK㈱による複合店舗・新サービス展開(当中間期より開始)
- 整備力強化による販売後の顧客との継続的関係構築と安定的収益基盤の確立
- 持分法投資利益の拡大(前年同期39百万円→当中間期75百万円)
リスク
- マーケティング投資・システム投資・人財教育投資の先行による販管費増加と短期的な営業利益圧迫(当中間期販管費+5.5%増で営業利益△18.0%)
- 買取成約率の改善は進んでいるものの、増加した顧客接点をより高い成果へ転換するための営業生産性向上が引き続き重要課題
- リテールにおける原付一種の構成比上昇等による車輌売上単価・平均粗利額の下押し圧力
- オークション相場の高水準継続に伴う原価率の高止まりリスク
- 円安・金利上昇を含む経済情勢の変動、環境規制・技術革新・原付免許制度見直し等の外部環境変化
- 中東情勢等の地政学リスクによる経済への影響
- 物価上昇(4月総合指数前年同月比+1.4%)継続による消費者の購買意欲への影響
- RIDE&LINK㈱新規事業の立ち上げコスト・運営リスク
最終更新: 2026年2月18日

