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株式会社バイク王&カンパニー

3377東証スタンダード卸売業

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株式会社バイク王&カンパニー3377

事業内容

株式会社バイク王&カンパニーは、「バイク王」ブランドのもと、中古バイクの無料出張買取を起点に、業者向けオークション(ホールセール)と一般消費者向け小売(リテール)の二チャネルで販売する国内最大級の中古バイク流通企業。1994年創業、2006年東証二部上場(現スタンダード市場)。

2026年2月時点で全国84店舗を展開し、パーツ販売・海外輸出・整備事業も手掛ける。主要顧客はバイクを売却したい個人ユーザー(買取側)と、趣味・ライフスタイル目的でバイクを購入する個人消費者(リテール側)。

連結子会社1社・関係会社5社で構成され、2025年11月期の連結売上高は38,574百万円。

ビジネスモデル

広告宣伝(テレビCM・WEB等)で買取需要を喚起し、バイクライフアドバイザーが無料出張査定・仕入を実施。仕入れた車輌は整備後、業者向けオークション(ホールセール)で迅速に現金化するか、全国店舗・WEBを通じた一般消費者向けリテール販売で高粗利を追求する。

ホールセールはキャッシュフロー効率を高め、リテールは付帯収益(整備・用品等)を含む高付加価値販売で収益性を向上させる構造。仕入単価の算出には業者向けオークションの流通価格データベースを活用し、査定精度の均質化を図っている。

企業の強み

2026年2月時点で全国84店舗を展開し、2004年開始のテレビCMを軸とした長年の広告宣伝活動により「バイク王」ブランドの高い認知度を確立。2009年には買取専門店100店舗を達成した実績を持ち、広告・店舗網が買取需要喚起の主要エンジンとなっている。

2011年より㈱ジャパンバイクオークション(出資比率30%)を関連会社化し、業者向けオークションへの直接アクセスを確保。2025年11月期における同社向け販売実績は13,818,973千円(売上高比36.0%)に達し、ホールセールチャネルの安定的な販売基盤として機能している。

業者向けオークションの流通価格データベースと連動した独自の査定システムにより、査定員個々の知識差によるばらつきを抑制し、全国統一基準での査定価格提示を実現。1999年にバイク買取業務オペレーションをシステム化し、2005年には独自基幹システム「i-kiss」に集約した実績を持つ。

エンヴァリスの着眼点

2026年11月期中間期は売上高19,595百万円(前年同期比+4.9%)と増収を確保したが、販売費及び一般管理費が6,430百万円(同+5.5%)に膨らみ営業利益は262百万円(同△18.0%)と減益。一方、持分法投資利益75百万円(前年同期40百万円)や受取損害賠償金80百万円(特別利益)が寄与し、経常利益433百万円(同+0.3%)、純利益340百万円(同+83.0%)と最終利益は大幅改善。

営業利益と純利益の乖離が大きく、経常以下の収益構造の持続性を精査する必要がある。

当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,702百万円(前年同期△309百万円)と劇的に改善。棚卸資産(商品)が676百万円減少し在庫圧縮が進んだことが主因。

前年同期は棚卸資産が875百万円増加しCFを圧迫していたことと対照的。現金及び現金同等物は期末3,199百万円と潤沢。

自己資本比率53.6%と財務基盤は安定しており、通期業績予想(営業利益710百万円、前期比+21.2%)の達成に向けた下半期の収益回復が焦点となる。

通期連結業績予想は売上高38,700百万円(前期比+0.3%)、営業利益710百万円(同+21.2%)、純利益570百万円(同+74.2%)で変更なし。中間期の営業利益262百万円は通期予想710百万円に対し進捗率37%にとどまり、下半期に448百万円の営業利益が必要な計算。

マーケティング投資・システム投資・人財教育投資の戦略的実行が下半期の費用動向に影響するため、販管費コントロールと粗利率改善の継続が通期達成の鍵となる。

成長戦略

モビリティ領域の強化と利益体質化を中期戦略に掲げ三本柱で推進

テレビCMクリエイティブ刷新・WEB広告最適化によるブランドプレゼンス向上と問い合わせ件数の拡大。CRMデータ活用の高度化により買取成約率の改善を推進。当中間期は仕入台数が前年同期並みの水準まで改善。

売上高より利益成長を重視し、原価率改善・在庫回転率向上・相場変動への迅速対応を徹底。当中間期はホールセールの平均粗利額が大幅改善、リテールの在庫回転率が向上し販売台数が大幅増加。棚卸資産も676百万円圧縮。

整備力強化により販売後の点検・修理を通じた顧客との継続的関係構築と安定収益基盤を確立。プレミアグループ㈱との合弁RIDE&LINK㈱では当中間期より複合店舗の共同出店および新サービスを開始し、事業運営体制の整備を推進。

業務効率化・DX推進・CRM活用高度化を通じた生産性向上により、一人当たり経常利益の最大化を目指す。システム投資・人財教育投資を計画的に実施し将来の成長基盤を整備。当中間期は持分法投資利益が75百万円(前年同期40百万円)に拡大。

最終更新: 2026年7月17日