事業内容
内外テック株式会社は、半導体メーカー・半導体製造装置メーカー・FPD製造装置メーカー・電子機器メーカーを主要顧客とし、空気圧機器・真空機器・温度調節機器等のコンポーネンツ販売（販売事業）と、装置組立・保守メンテナンス等の受託製造（受託製造事業）を展開するグループ企業である。連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社が受託製造を担い、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司が中国市場をカバーする。
販売（SS事業）・製品開発（TS事業）・受託組立（MS事業）・精密加工（PS事業）・メンテナンスサポート（FS事業）の5事業ポートフォリオにより、顧客に対してトータルソリューションを提供する半導体関連企業支援のリーディングカンパニーを標榜している。
ビジネスモデル
販売事業ではSMC・コガネイ等の国内メーカーと長期代理店契約を締結し、仕入れたコンポーネンツに技術提案型営業の付加価値を加えて顧客に販売する。受託製造事業では装置組立・メンテナンスサポートを受注し、労務費を主要コストとするサービス収益を得る。
両事業のシナジーにより、部品供給から組立・保守まで一貫したサービスを提供し、顧客の囲い込みと収益の多様化を図る構造である。
企業の強み
2026年3月期における東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ・東京エレクトロン宮城・東京エレクトロン九州の3社合計の販売実績は22,311百万円であり、総販売実績32,614百万円の68.4%を占める。1960年代から積み上げた長期取引関係は競合他社が短期間で代替困難な参入障壁を形成している。
SMC株式会社とは1965年11月、株式会社コガネイとは1965年10月に代理店契約を締結し、60年超にわたり自動更新で継続している。日本ポール・ボッシュ・レックスロス等も含む複数の長期代理店契約が安定的な仕入ルートを確保し、技術商社としての差別化を支えている。
SS・TS・MS・PS・FSの5事業を保有し、長岡・江刺・厚木・仙台の4開発拠点を展開している。単なる部品販売に留まらず、設計開発から組立・精密加工・メンテナンスサポートまで一貫提供できる体制は、顧客の多様なニーズに対応し、競合との差別化を実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期の45,281百万円をピークに3期連続で減少し、2026年3月期は32,614百万円（前期比7.7%減）となった。営業利益も1,403百万円（前期比9.6%減）と2期ぶりの減益。
外部要因として車載・パワー半導体向け投資の停滞と販売事業における顧客の在庫調整が上期の売上を押し下げた。一方、仕入コスト増加分の価格転嫁進展により売上総利益率は13.6%（前期13.1%）に改善。
受託製造事業では技術者増員に伴う労務費増加が利益を圧迫した。営業CFは1,402百万円（前期は△278百万円）と大幅改善し、棚卸資産の減少（812百万円）が寄与。
2027年3月期は売上高40,600百万円・営業利益1,500百万円を予想しており、受注残高9,301百万円の積み上がりが回復の先行指標となっている。
成長戦略
「MIRAI2030」でAI市場の急拡大を成長機会として捉え、受託製造の高付加価値化と販売基盤の拡大を推進
2026年度を初年度とする新中期経営計画「MIRAI2030」を策定。「MIRAI2026」の事業基盤強化の基本戦略を継承しつつ、生成AI・フィジカルAI需要の急拡大を成長機会として捉えるAI関連先行投資を推進する。
2027年3月期業績予想（売上高40,600百万円、営業利益1,500百万円）はMIRAI2030計画に基づく先行投資を織り込んでいる。
受託製造事業の拡大に向け、VRやAIを活用した人材育成システムの構築に注力し、技術者を含めた人材の早期育成・増強を積極的に推進。メンテナンスサポートおよび品質向上のための製造技術者を増員しており、短期的には労務費増加による利益圧迫要因となっているが、中長期的な受注対応力強化を目的とした戦略的投資と位置付けられる。
生産エリアの拡大を図り、受託製造事業の売上高は2026年3月期に4,623百万円（前期比4.1%増）と増収を確保した。期末受注残高は販売事業9,025百万円・受託製造事業276百万円の合計9,301百万円と前期末比44.5%増に急拡大しており、2027年3月期の大幅増収予想（売上高40,600百万円、前期比24.5%増）の裏付けとなっている。
仕入コスト増加分の価格転嫁が進展し、2026年3月期の売上総利益率は13.6%（前期13.1%）に改善した。販売事業のセグメント利益は690百万円（前期比9.3%増）と増益を達成しており、売上減少局面においても利益率の改善が実現している。引き続き適正価格での取引維持が収益性向上の鍵となる。
最終更新: 2026年7月19日