株式会社メディックス
331A・東証スタンダード・サービス業
株式会社メディックス
331A・東証スタンダード・サービス業
株式会社メディックス331A
デジタルマーケティング支援事業（単一セグメント）
デジタル広告運用を主軸とするワンストップ型マーケティング支援会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結） | 4,256百万円（2026年3月期） | 4,161百万円（2025年3月期・個別） | ↑ |
| 営業利益（連結） | 659百万円（2026年3月期） | 802百万円（2025年3月期・個別） | ↓ |
| 売上高営業利益率（連結） | 15.5%（2026年3月期） | 19.3%（2025年3月期・個別） | ↓ |
| 経常利益（連結） | 661百万円（2026年3月期） | 951百万円（2025年3月期・個別） | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） | 436百万円（2026年3月期） | 803百万円（2025年3月期・個別） | ↓ |
| 売上高（個別） | 3,996百万円（2026年3月期） | 4,161百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 営業利益（個別） | 696百万円（2026年3月期） | 802百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 総資産（連結） | 7,732百万円（2026年3月期末） | ― | — |
| 自己資本比率（連結） | 44.4%（2026年3月期末） | 49.0%（2025年3月期末・個別） | ↓ |
| 1株当たり純資産（連結） | 448.19円（2026年3月期末） | 407.06円（2025年3月期末・個別） | ↑ |
| 1株当たり当期純利益（連結） | 56.16円（2026年3月期） | 106.50円（2025年3月期・個別） | ↓ |
| 期末配当金 | 18.00円（2026年3月期） | 14.00円（2025年3月期） | ↑ |
| 配当性向（連結） | 32.1%（2026年3月期） | ― | — |
| 現金及び現金同等物期末残高（連結） | 4,064百万円（2026年3月期末） | ― | — |
事業詳細
運用型広告（検索連動型・ディスプレイ・フィード広告）の販売・運用を主力に、データマネジメントサービスやWebサイト制作等を包括的に提供。BtoB領域を注力分野として位置づけ、アカウントプランナーを窓口とするワンストップ体制で顧客のデジタルマーケティング全体を一貫支援する。2026年3月期より連結財務諸表を作成開始し、Sales Lab（インサイドセールス）・亞星通股份有限公司（台湾）を新たに連結子会社化。単一セグメントで運営。
直近の概況
初の連結決算で売上4,256百万円を計上、子会社化による事業拡大が進展
2026年3月期より連結財務諸表を初めて作成。Sales Lab（インサイドセールス、2025年9月子会社化）および亞星通股份有限公司（台湾、2026年1月子会社化）を含む5社を新規連結。連結売上高は4,256百万円、営業利益659百万円（営業利益率15.5%）を計上。個別ベースでは売上高3,996百万円（前期比△4.0%）、営業利益696百万円（同△13.2%）と減収減益。BtoC大型顧客の予算縮小が個別業績を圧迫した一方、子会社化による事業基盤拡充が進んだ。2027年3月期連結予想は売上高4,975百万円（前期比+16.9%）、営業利益707百万円（同+7.3%）と増収増益を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- マーケティングDX進展を背景としたインターネット広告市場の継続安定成長
- BtoB領域の注力推進による収益多様化（生成AI・AIサービス活用ニーズの高まり）
- 企業が保有する膨大なデータを基盤とした高度なマーケティング手法（データマネジメント）への需要拡大
- 株式会社Sales Lab子会社化によるインサイドセールス領域への事業拡張
- 亞星通股份有限公司子会社化による台湾・海外マーケティング支援への事業拡大
- 外部パートナーとの協業・戦略的提携を通じた包括的マーケティング需要の取り込み
- 生成AI活用および業務効率化推進による収益性改善
リスク
- BtoC事業会社向け大型顧客の予算縮小・取引中止リスク（2026年3月期個別売上高が前期比△4.0%と減収）
- Google・Meta等の主要メディア運営会社への依存リスク（アルゴリズム変更・手数料改定の影響）
- インターネット広告代理店業界の競争激化による顧客獲得コスト上昇・価格競争
- 連結化に伴うのれん（306百万円）の減損リスク（Sales Lab・亞星通股份有限公司の業績未達時）
- 亞星通股份有限公司に係る条件付対価の追加支払リスクおよび海外事業運営リスク（為替・カントリーリスク）
- 特定大型顧客への売上集中リスク（既存顧客依存度が高く、取引中止時の影響が大きい）
- 退職給付債務（387百万円）に係る将来の費用増加リスク（退職給付に係る調整額が当期△33百万円）
- 自己株式取得（257百万円）・長期借入（895百万円）による財務レバレッジ上昇リスク（自己資本比率44.4%）
最終更新: 2026年6月25日