株式会社メディックス
331A・東証スタンダード・サービス業
株式会社メディックス
331A・東証スタンダード・サービス業
事業内容
株式会社メディックスは1984年創業の広告制作プロダクションを起源とし、1997年にインターネット広告代理店へ業態転換。現在は運用型広告（検索連動型・ディスプレイ・フィード）を主軸に、マーケティングDX/アクセス解析、Webサイト制作、インサイドセールス支援、台湾・アジア市場進出支援まで包括的に提供する。
顧客企業のビジネスモデル特性に応じてBtoC・BtoB・データマネジメントの3領域に分けた専門組織体制を敷き、アカウントプランナーを窓口とするワンストップ体制で中長期的な課題解決を支援する。2025年3月に東京証券取引所スタンダード市場へ上場し、Sales Lab（インサイドセールス）および亞星通（台湾）の子会社化により事業領域を拡張中。
主要顧客はBtoC・BtoB双方の国内企業で、既存顧客取扱高比率は95.1%（2026年3月期）に達する。
ビジネスモデル
主収益は運用型広告（検索連動型・ディスプレイ・フィード）の販売・運用手数料であり、Google・Meta・LINEヤフー等の主要メディアと認定パートナー契約を締結することで安定的な広告枠調達力を確保する。これに加え、Webサイト制作・マーケティングDX（M-Data）・インサイドセールス等の周辺サービスをクロスセルすることで顧客単価を引き上げる構造。
アカウントプランナー専任制により顧客グリップを高め、長期継続取引を実現している。2026年3月期の売上総利益率は約87%と高水準で、人件費を中心とした販管費が収益性を左右する労働集約型モデルである。
企業の強み
検索連動型広告において20年以上の運用実績を持ち、Google Premier Partner・Meta Business Partners・LINEヤフー Select等14以上の主要メディア・ツールベンダーから認定を取得。高い専門性と信頼性が顧客獲得・維持の基盤となっており、既存顧客取扱高比率95.1%（2026年3月期）という高い顧客継続率に反映されている。
デジタルマーケティング全体を設計するアカウントプランナーが少数顧客を専任担当し、広告運用・制作・解析・CRMを一貫してコントロールするワンストップ体制を構築。1998年以来400社超のBtoB企業支援実績を持ち、BtoC・BtoB双方で深い顧客関係を形成。
この体制が業界内で高い顧客グリップ力として評価されている。
業界に先駆けて2007年にデータ計測・分析専門組織を設立し、2021年にはBigQuery×Tableauを活用したマーケティングDXソリューション「M-Data」を提供開始。フィード広告管理ツール「M-Feed」（2016年開始）や広告クリエイティブ専門組織「B-SOKU」（2016年設立）など、自社開発の専門組織・ツールを複数保有し、競合との差別化を図っている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は連結財務諸表の初年度。連結売上高4,256百万円、営業利益659百万円、営業利益率15.5%。
個別ベースでは売上高3,996百万円（前期4,161百万円、前期比4.0%減）、営業利益696百万円（同802百万円、同13.2%減）、当期純利益486百万円（同803百万円、同39.5%減）と大幅な減益。外部環境としてDX需要拡大・インターネット広告市場の安定成長は継続しているが、子会社化に伴うコスト増加、退職給付債務の計上、自己株式取得（257百万円）等が利益を圧迫した。
包括利益は403百万円と当期純利益を下回り、退職給付に係る調整額（△33百万円）が影響している。
成長戦略
「Beyond広告」戦略のもと、M&A・提携で包括的マーケティング需要を取り込む
BtoB領域を注力分野として位置づけ、2025年9月に子会社化した株式会社Sales Labのインサイドセールス機能を活用し、顧客企業の営業・マーケティング一体支援を強化。デジタル広告に留まらない包括的なマーケティング需要の取り込みを目指す。
2026年1月に亞星通股份有限公司（台湾）及びその子会社を連結化。台湾拠点の有形固定資産19,175千円が連結に加わり、アジア圏でのデジタルマーケティング支援体制を構築。外部パートナーとの協業・戦略的提携を通じた提供価値の最大化を継続する方針。
生成AIおよび広告・マーケティングプラットフォームが提供するAIサービスの活用と業務効率化を推進し、人材育成・優秀人材確保と組み合わせることで顧客への提供サービスの質を維持・向上させながら利益率の改善を図る。2027年3月期は連結営業利益率14.2%（707百万円/4,975百万円）を予想。
最終更新: 2026年7月19日