事業内容
帝国繊維は1907年創業の老舗企業で、祖業の麻繊維事業から阪神淡路大震災を契機に防災事業へ業態転換を果たした。現在は消防ホース・防災資機材・救助工作車・防災特殊車輌・セキュリティ機材等を製造・販売する防災事業（売上高の約81%）を中核に、麻・高機能繊維の繊維事業（同約17%）、不動産賃貸事業（同約2%）の3セグメントで構成される。
主要顧客は消防・自治体等の官公庁（売上高の33.0%）のほか、電力会社・石油コンビナート・空港施設等の民需防災・セキュリティ分野にも顧客基盤を拡大している。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
防災事業は受注先行型ビジネスモデルであり、期末受注残高が翌期売上の先行指標となる。2025年度末の連結受注残高は23,850百万円（前期比29.4%増）と高水準を維持。
製造は鹿沼・下野両工場が担い、子会社（帝商・キンパイ商事・テイセンテクノ等）が地域販売・点検・特殊車輌製造を担う垂直統合型グループ体制を構築。不動産賃貸事業は20年間の長期賃貸借契約に基づく安定収益（営業利益率75.2%）を提供する。
企業の強み
消防ホース・防災資機材・救助工作車・防火衣等の4事業分野で消防防災分野のトップサプライヤーの地位を確立。2025年度の防災セグメント売上高は27,258百万円（前期比9.1%増）、セグメント営業利益率15.8%を達成。期末受注残高は20,286百万円と前期比29.1%増の高水準を記録した。
2025年度末の自己資本比率は79.1%、純資産72,388百万円、現金及び現金同等物11,872百万円を保有。投資有価証券残高37,104百万円を含む全社資産53,425百万円を有し、運転資金・投資資金は全て営業キャッシュフローで賄う無借金経営を維持している。
気候変動による災害の多発化・激甚化・多様化が続く中、高市政権下で「防災・国土強靭化」が戦略17分野の一つに位置づけられた。ハイドロサブシステムの全国自治体・民間BCP向け展開、インバウンド増加に伴うセキュリティ機材需要拡大など、複数の構造的成長ドライバーが同時進行している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2023期28,033百万円を底に回復し、2025期33,640百万円まで拡大。2026年12月期Q1（1〜3月）は売上高19,765百万円（前年同期比29.0%増）、営業利益4,068百万円（同41.2%増）、経常利益4,694百万円（同37.1%増）、親会社株主帰属四半期純利益3,257百万円（同34.9%増）と全指標で大幅な増収増益を達成。
外部要因として林野火災多発・集中豪雨対策需要の急拡大、原子力・エネルギー施設向け防災インフラ市場の拡大、空港・イベント向けセキュリティ需要の増加が業績を押し上げた。繊維事業もベトナム消防向け防火衣の大口受注により前年同期比大幅増収。
通期予想（売上高36,000百万円・営業利益4,300百万円）は据え置かれており、Q1の高進捗を踏まえると保守的な水準にとどまっている。
成長戦略
「テイセン2028」で先進的防災事業を確立し、送排水・セキュリティ・特殊車輌の新市場を創造
移動式油圧排水ポンプシステムが全国50市町村で採用されるなど、従来の消防防災領域を超えた需要が急速に拡大。原子力発電所の原子炉冷却システム・石油コンビナートの大容量泡放射システム・大口径ホース等エネルギー関連重要施設向けの防災インフラ市場も拡大中。
空港セキュリティを中心に航空貨物・手荷物検査向けセキュリティ機器が採用拡大。近年はイベント・テーマパークへの入場管理にも展開。セグメント名称を「防災・セキュリティ」に改称し、組織体制も整備。2026年12月期Q1のセグメント売上高は18,679百万円と前年同期比大幅増。
ベトナム消防向け防火衣の大口受注に成功し、長年の課題であった輸出ビジネスの橋頭堡を構築。防災分野で蓄積した消防被服開発力と機能繊維を組み合わせた社会課題解決型商材（モバイルバッテリー火災対応消火機材等）の開発も進展。繊維事業の2026年12月期Q1売上高は944百万円と前年同期比大幅増。
製造拠点から技術・開発機能の強化、コスト・品質管理機能の強化、教育・訓練・実証実験等の機能を備えた施設充実を目指す工場革新を推進。2026年12月期Q1末時点で建設仮勘定が466百万円（前期末258百万円から増加）と設備投資が進行中。
最終更新: 2026年7月17日