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株式会社ディア・ライフ

3245東証プライム不動産業

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株式会社ディア・ライフ3245

リアルエステート事業

東京都心部を主戦場とする不動産開発・投資・売却を担うディア・ライフの主力事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年9月期中間期)11,999百万円24,236百万円(2025年9月期中間期)
セグメント利益(2026年9月期中間期)1,048百万円2,572百万円(2025年9月期中間期)
売上高(2026年9月期Q1)1,552百万円
セグメント損益(2026年9月期Q1)△29百万円
売上高(2025年9月期通期)74,569百万円
セグメント利益(2025年9月期通期)8,619百万円
販売用不動産残高(2026年3月31日)35,118百万円12,184百万円(2025年9月30日)
仕掛販売用不動産残高(2026年3月31日)7,421百万円4,616百万円(2025年9月30日)
長期借入金残高(固定、2026年3月31日)27,013百万円11,675百万円(2025年9月30日)

事業詳細

株式会社ディア・ライフおよびグループ各社が展開。東京23区内を中心に都市型レジデンス(単身者・DINKS層向け賃貸マンション)の開発、アセット・デザイン&リセール(開発適地化)、収益不動産(レジデンス・オフィス・ホテル・商業)のバリューアップ・売却を行う。不動産投資会社・デベロッパー・一般事業法人など幅広い顧客層に対応し、グループ売上高の約86%を占める中核セグメント。

直近の概況

中間期は売上高46.6%減と大幅減収も、仕入42件と積極投資で後半回収を狙う

2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)のリアルエステート事業は、売上高11,999百万円(前年同期比50.5%減)、セグメント利益1,048百万円(同59.2%減)と大幅な減収減益。不動産売買の計上タイミングに起因する変動であり、当中間期に「小竹向原Ⅲプロジェクト」「DeLCCS東新宿」など42件の開発用地・収益不動産を仕入れ、さらに7件の取得契約が完了。棚卸資産は25,914百万円増加し、販売用不動産残高は35,118百万円と前期末比で大幅積み上がり。公募増資(払込完了2025年12月26日)による資本金・資本剰余金各3,395百万円増加と長期借入れ26,494百万円を財源に積極的な仕入投資を継続しており、後半期の売上計上に向けた仕込みが進んでいる。通期業績目標(経常利益10,000百万円、当期純利益6,800百万円)は変更なし。

主要プロダクト

product
都市型レジデンス開発

長期的に安定した需要が見込める東京都心エリアの都市型レジデンス開発用地を積極的に仕入れ、開発後にデベロッパーや投資家へ売却する。新築マンション価格高騰による賃貸需要の底堅さが追い風となっている。

service
アセット・デザイン&リセール(ADR)

取得した収益不動産や開発用地に付加価値を加え、デベロッパーや投資家へ売却する。建築リスクを最小化しつつ資本効率を高める手法として位置づけられている。

service
収益不動産バリューアップ・売却

東京都心部の収益不動産を取得・保有・運用し、適切なタイミングで売却する。内外投資家の旺盛な投資意欲と低水準の期待利回りを背景に、売却環境は引き続き良好。

service
不動産ソリューション・仲介

デベロッパーや一般事業法人等に対し、開発プロジェクトや収益不動産の売却を通じたソリューションを提供する。2026年9月期中間期には42件の開発用地及び収益不動産の仕入を実施し、7件の取得契約も完了。

product
ホテル保有・運営

訪日外国人客数の増加を背景に高水準が続くホテル開発需要に対応。都心部地価を押し上げる要因ともなっており、開発用地の仕入競争が激化している。

成長ドライバー

  • 東京23区内への人口流入継続と賃貸レジデンス需要の高まり(新築マンション価格高騰による賃貸へのシフト)
  • 内外投資家の旺盛な東京不動産投資意欲(欧米比で低金利・円安水準継続によるイールドギャップ優位性)
  • 訪日外国人客数増加を背景とするホテル等の開発需要高水準継続
  • アセット・デザイン&リセール事業の拡大による建築リスク最小化と資本効率向上
  • 公募増資(払込完了2025年12月26日)による財務基盤強化と仕入余力の拡大(資本金・資本剰余金各3,395百万円増加)
  • 当中間期42件・7件取得契約完了という積極的な仕入実績による後半期売上計上への布石

リスク

  • 不動産売買の計上タイミングに依存した収益の四半期間変動リスク(2026年9月期中間期は売上高11,999百万円と前年同期比50.5%減)
  • 地価・建築費の高止まりによる開発用地取得難易度の上昇と仕入コスト増加(取得競争の激化)
  • 日本銀行の追加利上げによる借入コスト上昇リスク(固定長期借入金残高27,013百万円と前期末比大幅増)
  • 大規模仕入投資に伴う棚卸資産の急増(販売用不動産35,118百万円+仕掛販売用不動産7,421百万円)と売却遅延リスク
  • 自己資本比率の低下(前期末59.3%→中間期末47.8%)に伴う財務レバレッジ上昇リスク
  • 中東情勢・欧州地政学リスク・米中経済減速・関税強化による海外投資家需要の変動リスク
  • 特定顧客への売上集中リスク(2025年9月期:特定目的会社レジプロパティーズフォーへの売上10,369百万円が全体の13.2%)

最終更新: 2025年12月16日