ガバナンス
監査役会設置会社。取締役11名（社外取締役4名、社外比率約36.4%）、監査役3名全員が社外監査役。独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、委員の過半数を独立社外取締役で構成。2025年9月期の取締役会は年16回開催、全取締役・監査役が全回出席。
リスク管理
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会（2025年11月改組）を中核に、サステナビリティ委員会・内部監査室・内部通報制度を組み合わせた多層的リスク管理体制を構築。各ユニット長が事業上のリスクと機会を取締役会に毎月報告し、監督を受ける体制。開発用地取得時にはハザードマップに基づく災害リスク評価を稟議書に必須記載するほか、EY新日本有限責任監査法人・顧問税理士・顧問弁護士とも連携。
株主還元
年1回期末配当を基本方針とし、2025年9月期実績は1株当たり63円（総額2,741百万円）。2026年9月期は1株当たり64円を目標とし、中間配当は0円。通期業績目標に変更なし。
配当方針
年1回の期末配当を基本方針とし、取締役会決議により配当を決定（中間配当も取締役会決議で実施可能）。2025年9月期実績：1株当たり63円（中間0円・期末63円）、配当総額2,741百万円。2026年9月期目標：1株当たり64円（中間0円・期末64円予想）。直近に公表されている配当予想からの修正なし。
ESG
2023年3月設立のサステナビリティ委員会を中心にESG経営を推進。気候変動については1.5〜2℃・4℃の2シナリオ分析を実施し、Scope1+2排出量を開示（2025年9月期合計193.5tCO2）。人的資本では健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）および健康優良企業（銀）を取得。管理職女性比率16.7%（目標25%）、男性育児休業取得率100%を達成。2030年9月期を目標年度とした人的資本KPIを設定・開示。
最終更新: 2025年12月16日