株式会社トーア紡コーポレーション

令和７年12月末時点の有利子負債残高は11,655百万円、純資産に対する比率は83.4%と依然として高水準にある。今後の圧縮を進める方針だが、現在の金利水準が大きく変動した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。直近5期（令和３年〜令和７年）の対純資産比率は103.7%→83.4%と改善傾向にあるものの、引き続き金利リスクへの注視が必要である。

国内外で外貨建て取引を行っており、為替レートの大幅変動が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。為替予約によるヘッジを実施しているものの、完全なリスク排除には至っていない。また、中国・ベトナムの連結子会社や持分法適用会社の業績は円換算されるため、換算時の為替レート変動による影響も受ける。

主力の衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、原油相場・羊毛相場といった国際商品市況の影響を受けやすい。原料の供給量や価格が大幅に変動した場合、製造コストの上昇を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策についての具体的な記載はなく、市況変動への構造的な脆弱性が残る。

中国・ベトナムに生産拠点を有し、海外企業との輸出入取引も行っている。これらの国・地域における法令・規制の変更や政治・経済・社会情勢の急変により、債権回収や事業継続が困難になるリスクを負っている。リスク顕在化時には経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの製品の多くは他社製品と競合しており、競争激化による市場環境の悪化が販売数量の減少や販売価格の下落につながる可能性がある。こうした競合圧力は経営成績及び財政状態に直接影響を及ぼす。具体的な競合対策の記載はなく、市場シェア維持が継続的な課題となっている。

事業構造改善に伴う工場跡地や建物等の不動産を相当量保有しており、「土地の再評価に関する法律」に基づき平成12年12月31日付で事業用土地の再評価を実施済みである。評価差額に係る税金相当額は繰延税金負債として計上されているが、地価がさらに大幅に下落した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

取引先別に与信限度額を設定し、過去の貸倒実績率等に基づく貸倒引当金を計上するなど与信管理を実施している。しかし、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、売上債権の不良化を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

情報伝達や基幹業務支援においてコンピュータシステム及びITネットワークを広く活用しており、「情報システム管理規程」の制定やバックアップ体制の構築等の対策を講じている。しかし、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス侵入による情報資産の漏洩、または事故・自然災害によるシステム機能不全のリスクを完全に排除することはできず、発生時には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

国内外の各地で生産活動を展開しており、地震等の自然災害や火災等の事故により製造拠点の設備や商品に壊滅的な被害が生じた場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。感染症（新型コロナウイルス等）による工場操業停止リスクも同様に認識されており、生産拠点の集中リスクが潜在的な脆弱性となっている。

「コンプライアンス委員会」の設置及び「トーア紡グループ企業行動憲章」の制定により、法令順守と倫理規範の徹底を図っている。しかし、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。製品の欠陥等に起因する訴訟リスクについても製造物責任賠償保険で対応しているが、賠償額が保険でカバーできない場合のリスクが残存する。