株式会社ジェネレーションパス

当社グループはEPO手法により楽天市場・Yahoo!ショッピング等のECモールを主要販売チャネルとしており、モール運営方針の変更（複数店舗出店禁止・販売ロイヤリティ率引き上げ等）が業績に直接影響する。複数モールへの出店や独自サイト運営によるリスク分散を進めているが、特定モールへの依存構造は依然として残存する。

EC市場は参入障壁が低く、過当な価格競争が生じるリスクがある。加えて、豊富な商品群・顧客基盤・販売ノウハウを持つカタログ通販大手がインターネット販売を本格強化した場合、想定市場シェアを確保できず業績が悪化する可能性がある。当社グループはEPOによるマーケティング最適化で差別化を図っているが、競争環境の変化への継続的な対応が求められる。

商品配送は佐川急便・ヤマト運輸等に依存しており、物流業界の2024年問題に起因する人手不足・人件費増加により先行き不透明な状況が継続している。各社からの大幅な配送料値上げ要請や取引縮小が生じた場合、コスト増加が業績を圧迫する可能性がある。リスク分散のため各社との良好な取引関係維持と代替配送業者との関係構築に努めている。

仕入商品の多くは中国・ベトナム等で生産されており、2024年3月にはラオスで「NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD」を設立し生産拠点を拡大している。当該地域の地政学的・社会的リスクに加え、為替変動がメーカー・卸業者からの仕入価額変動を通じて業績に影響する。商品企画関連事業ではベトナム業者との外貨建取引も行っており、為替相場の影響を直接受ける構造となっている。

化粧品・健康食品等は大手メーカー品のみ取り扱う方針を採り、第三者機関証明書の徴求等で品質確認に努めているが、製造者・生産者による表示偽装や品質に関する虚偽情報提供の可能性は排除できない。かかる事象が発生した場合、行政処分・消費者からの損害賠償請求・対外的信用力の低下を招き、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

景表法・特商法・薬機法等の法令規制を受けており、これらへの抵触はブランドイメージ毀損・顧客信頼度低下につながる。法令改正や新規制定による規制強化が生じた場合、事業運営の制約や対応コストの増加が業績に影響する可能性がある。事業担当部署を中心にコンプライアンス体制の整備・従業員教育を徹底することで対応している。

EC販売を通じて顧客の氏名・住所等の多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当する。情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求・社会的信用失墜により事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。アクセスコントロール・情報管理規程の整備、プライバシーマーク認定の更新等により情報管理体制の強化に努めている。

受注・発注・仕入・在庫・発送・売上に至るほぼ全業務が業務管理システムに依存しており、急激なアクセス増加・コンピュータウィルス・人為的破壊・アプリケーション不具合等によるシステム障害が事業継続を脅かす可能性がある。二重化措置・ファイアウォール・ウィルスチェック等の対策と定期的なメンテナンスを実施しているが、障害発生時の業績への影響は大きい。

代表取締役岡本洋明氏は当社設立の中心人物であり、経営方針・戦略等の事業活動全般において重要な役割を担い、同氏への依存度は高い。何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。他の取締役・従業員への権限委譲を進めることで依存度低減に取り組んでいる。

繰延税金資産は営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでいるが、経営成績が計画を下回り回収可能性に疑義が生じた場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる。取崩しが発生した場合、財政状態及び経営成績に直接的な悪影響を与える可能性がある。