主要市場の経済動向リスク
当社グループの売上は自動車・家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めており、これら業界の市況悪化が業績・財務状況に直接影響する。特定業界への依存度が高いため、当該市場の景気後退や需要減少が収益を大きく左右する構造となっている。有報上、分散化等の具体的な対応策の記載はない。
商品価格変動リスク
取扱商品の仕入価格は需給バランスにより大きく変動し、価格転嫁が十分にできない場合や在庫評価損の計上を余儀なくされる場合に業績・財務状況へ影響を及ぼす。会社は販売価格の適切な設定と適正在庫管理に努めているが、市場環境によっては対応が困難となるリスクがある。
売上債権の回収リスク
当連結会計年度末現在、売上債権は総資産の32.4%(26,409百万円)と高水準にあり、取引先の信用悪化による回収不能リスクが存在する。与信管理や貸倒引当金の計上により対応しているが、実際の回収不能額が引当金を超過した場合には業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
為替変動リスク
欧米・アジアを中心とした輸出入取引において外貨建て取引が多く、急激な為替変動が生じた場合には価格交渉等を通じて業績に影響を及ぼす。先物為替予約等によるヘッジを実施しているものの完全な回避は困難であり、加えて海外連結子会社の財務諸表の円換算に伴う為替換算調整勘定を通じた純資産減少リスクも有している。
海外事業展開リスク
米国・アジアを中心に輸出入取引や現地事業拠点を展開しており、今後さらに海外活動を拡大する方針である。関係する各国・地域における予期し得ない政治・経済情勢の悪化等のカントリーリスクが顕在化した場合、取引継続や計画どおりの事業活動に支障をきたし、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
仕入先喪失リスク
国内外の多数の仕入先から商品を調達しているが、仕入先の事業再編・業績悪化・代理店政策の見直し等により商権を喪失・縮小するリスクがある。商品の安定確保のため仕入先との良好な関係維持・強化に努めているが、商権喪失が生じた場合には業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
M&A投資・のれん減損リスク
新規事業開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでおり、財務・法務等のデュー・ディリジェンスを実施してリスク回避を図っている。しかし、投資先企業・事業の価値が低下した場合にはのれんの減損処理等が発生し、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
情報セキュリティリスク
近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化により、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による機密情報・個人情報の漏えい、および情報システムの停止リスクが存在する。グループ全体でセキュリティ基盤・情報システムの一元管理と体制整備に取り組んでいるが、重大な障害や情報漏えいが発生した場合には業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
コンプライアンスリスク
日本および諸外国で事業活動を展開しており、関連する法的規制は広範囲にわたる。コンプライアンス委員会を設置して体制強化を図っているが、法的規制の大幅な変更や予期しない解釈の適用が行われた場合には業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
人材確保・育成リスク
労働市場の流動化の進展や事業モデルの変化に伴い、特定分野の高度な知識・経験を持つ人材へのニーズが集中するなど、人材確保環境が大きく変化する可能性がある。多様な人材確保と継続的な能力開発に取り組んでいるが、人材不足が生じた場合には新規事業創出や事業拡大の機会に十分応えられず、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月23日

