ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は監査等委員でない取締役6名（うち社外2名）・監査等委員である取締役3名（うち社外2名）の計9名で構成。2020年5月より任意の指名・報酬委員会（過半数が社外取締役）を設置し、独立性・客観性を強化。当事業年度の取締役会開催回数は14回、全取締役の出席率は100%。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会（6ヶ月に1回定例開催）を設置し、グループ全体のリスクを横断的にモニタリングして取締役会へ報告。気候変動リスクはサステナビリティ委員会がシナリオ分析（移行・物理的リスク）を実施し、発生可能性と財務インパクトの2軸で評価。ISO14001に基づく環境マネジメントシステムも整備・運用。投融資委員会により主要投資案件の事前審議も実施。
株主還元
2026年9月期中間配当は1株当たり30円（前年同期28円から増配）。期末配当予想は株式分割（2026年7月1日、1株→2株）考慮後15円（分割考慮前30円）。年間配当は分割考慮前60円で前期57円から増配継続。累進配当方針を維持。
配当方針
連結業績及び財務状況を勘案し、継続的な増配・安定配当を基本方針とする。「SV2028」期間中は配当性向30%以上を目途に累進配当を継続。2026年7月1日を効力発生日として1株につき2株の株式分割を実施予定であり、分割後の期末配当予想は1株当たり15円（分割考慮前30円）。
ESG
2022年12月にTCFD提言へ賛同し、2050年GHG排出量（Scope1,2）ネットゼロ・2030年半減を目標に設定。社長直轄のサステナビリティ委員会（四半期1回定例）が気候変動・社会課題対応を統括し取締役会が監督。人的資本では「Sanyo人材3S」戦略のもと「Sanyoアカデミー」による研修（第79期実績443回）、男性育休取得率69.2%、「健康経営優良法人2025」認定取得、国連グローバル・コンパクト署名など多面的なESG施策を推進。
最終更新: 2025年12月17日