八洲電機株式会社

当社グループは日立グループ会社と特約店契約を締結しており、同契約が事業活動の前提となっている。日立グループ会社の特約店戦略変更や当社グループとの関係変化が生じた場合、契約内容の変更・解除により財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では契約継続に支障を来す要因は発生していない。

第82期連結会計年度における日立製作所及び主な日立グループ会社からの仕入高は32,511百万円で、連結仕入高58,842百万円の55.3%を占める。日立グループ製品に重要な問題が発生した場合やブランドイメージが著しく低下した場合、取扱製品の競争力低下を通じて財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。仕入依存度は前期（57.4%）から若干低下しているものの、依然として高水準にある。

市場環境・経済状況・顧客ニーズの変化への対応が遅れた場合、停滞在庫の発生による不良資産の増加や受注機会の逸失が生じる可能性がある。また、省エネ・高効率化等のソリューションビジネス拡大に伴い品質管理責任が拡大し、事故・クレーム発生時には当社グループが一義的に責任を負う場合がある。さらに、自然災害・感染症・戦争・テロ等の不可抗力や人材確保・喪失も業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは鉄鋼・化学・建設・公共等の幅広い業種に電気機器・産業用設備・空調関連機器等を販売しており、国内設備投資の動向に業績が左右される傾向がある。国内設備投資動向の悪化や主要販売先が属する事業分野の市況悪化が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特定業種への集中リスクも内包している。

当社グループは建設業法・輸出管理法令等の広範な法的規制を受けており、規制変更や新規規制の導入により事業活動が制約される可能性がある。建設業法上の技術資格保有者確保が遅れた場合は受注機会の逸失、輸出管理法令違反の場合は刑事上・行政上の処分を受けるリスクがある。対応の遅れにより営業停止命令・許可取消等の行政処分や顧客からの信頼失墜につながる可能性がある。

当社グループはM&Aを成長戦略の一環として実施しており、連結貸借対照表にのれんを計上している。市場環境の変化等により買収時に想定した収益やシナジー効果が得られない場合、のれんの減損損失を計上することで財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。投資判断時にはデューデリジェンスや取締役会審議を経ているが、買収後の事業環境変化リスクは残存する。

前連結会計年度より現役従業員部分を確定拠出企業年金制度へ移行したことでリスクは大幅に軽減されたが、退職者に係る退職給付債務は割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算定されている。実際の結果が前提条件と異なる場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは取引先情報・技術情報等の秘密情報を多数保有しており、コンピューターウイルス対策・ネットワーク管理・入退館システム・社内教育・機密保持契約等の対策を講じている。しかしながら、予期せぬ事態による情報漏洩が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。サイバー攻撃の高度化により対策の実効性が継続的に問われる状況にある。

当社グループはエンジニアリング会社として工事案件の割合が高まっており、施工現場での労働災害リスクが増大している。安全パトロールや再発防止策を講じているものの、重大な事故・労働災害が発生した場合には被災者への補償費用・復旧費用の発生、工事の一部中断、信用失墜等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは仮想化インフラサーバを構築し基幹システムの安定運用に向けた安全対策を講じているが、想定を超える大規模障害が発生し復旧に時間を要した場合、事業運営に重大な支障を来す可能性がある。基幹システムの停止は受注・販売・債権管理等の業務全般に影響を及ぼし、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。