株式会社海帆

単体では2019年3月期以降、連結では2023年3月期以降、継続して営業損失・経常損失・当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失1,438,401千円、経常損失1,591,004千円、親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円を計上している。一部の取引金融機関からの借入において財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する。対応策として第三者割当増資・新株予約権・無担保社債発行等による資金調達を実施しているが、現時点では重要な不確実性が認められる。

2026年3月31日現在、総資産5,016,866千円に対し有利子負債残高は2,780,964千円と、総資産比55.4%の高い依存度にある。今後の出店等に伴う資金調達においても金融機関借入またはリースを主体とする方針であり、金利上昇局面では財務費用が増加し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。経済情勢・金利動向・財務バランスを総合的に勘案しながら有利子負債の適正水準維持に努めるとしている。

外食業界は景気動向・人口減少・中食市場の成長・感染症による消費行動変化・エネルギー・原材料価格高騰等により事業環境が大きく変化している。居酒屋業界は参入障壁が低く、実質賃金の伸び悩みや若年世代の飲酒離れにより競合状態が厳しく、同様コンセプトの競合店増加により既存店売上高が減少するリスクがある。当社グループは食材仕入れの優位性・ブランド開発・サービス向上・メニュー変更・内外装リニューアル等で差別化を図っている。

当社グループの店舗は東海地区（愛知県・岐阜県・三重県）における割合が高く、当該地区特有の経済環境変化や自然災害（地震・台風等）が発生した場合、複数店舗にわたり来店困難・仕入困難が生じ、売上・利益が広範に減少するリスクがある。被害の程度によっては修繕費・除却損等の多額の費用が発生する可能性もある。ドミナント方式による出店戦略がこの地理的集中を構造的に強化している。

2024年8月に子会社化したメディカル事業（株式会社BOBS・株式会社Kaihan Medical）は、医療法人大美会のMS法人として同法人の美容クリニック向けコンサルティング業務を受託しており、当連結会計年度のメディカル事業売上高に占める大美会の構成比は約7割に達する。大美会の経営戦略・事業動向の変化が当社グループの財政状態および経営成績に直接影響を及ぼす可能性がある。取引先の分散化等の対応策は現時点で明示されていない。

当社グループが展開する再生可能エネルギー事業は、電力の固定価格買取制度（FIT）に依存しており、国のエネルギー政策変更により買取価格の引き下げや買取年数の短縮が生じた場合、売電収入が減少し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、太陽光発電所の発電量は気象条件（日照時間）に左右されるため、気候変動による曇天・雨天日の増加も売電収入の減少に直結する。ネパール水力発電事業（総計画発電容量281.4MW）への参画により収益源の多様化を図っている。

当社グループはネパールにおける水力発電事業（NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS完全子会社化）等、海外での事業活動を拡大している。事業展開国・地域の政治・経済・社会情勢の変化や政権交代による法令改正等、予期せぬ事態が生じた場合、取引条件の変更や事業継続に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。新興国特有の法制度・インフラ・為替リスクも内包しており、リスク管理体制の整備が課題となる。

当社グループは継続的な新規事業開発と店舗展開を方針としているが、外食業界における人手不足・労働関連法規制の強化（時間外労働上限規制・同一労働同一賃金等）により、優秀な人材の確保が困難となり人件費が高騰するリスクがある。十分な人材確保・育成ができない場合、サービス水準の低下・集客力の低下・計画出店の遅延・新規事業開発の遅れ等が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。社内外での人材教育を実施しているが、教育不足による従業員不祥事リスクも存在する。

当社グループは食品衛生法を遵守し各店舗に食品衛生管理者を設置しているが、多店舗展開の外食事業において食中毒の発生リスクを完全に排除することはできない。万一、飲食物を起因とする伝染病等が発生した場合、営業停止・損害賠償・ブランドイメージの毀損等により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。日常的なチェックおよび内部監査による監査・改善指導を実施しているが、多店舗にわたる管理の徹底が継続的な課題となる。

当社グループは株式会社ファッズのフランチャイジーとして「新時代」を運営しており、同社からの仕入帳合により仕入金額に占める同社の割合が高い状態にある。同社との仕入帳合に何らかの支障が生じた場合、代替仕入先への移行が完了するまでの間、食材調達に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。代替仕入先の確保状況や移行期間の長さについては具体的な開示がなく、依存度の定量的な情報も限定的である。