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株式会社海帆

3133東証グロース小売業

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株式会社海帆3133

事業内容

株式会社海帆は2003年に名古屋市で創業し、「幸せな食文化の創造」を社是とする東証グロース上場企業。主力の飲食事業では「新時代」業態を中心に東海地区をドミナント拠点として直営・FC合計42店舗を展開。

2022年以降は再生可能エネルギー事業(太陽光・水力発電)と、2024年に子会社化した美容クリニック向けMS法人を核とするメディカル事業を加え、3セグメント体制へ移行。2026年3月期の連結売上高は3,153百万円(前期比13.0%増)。

主要顧客は居酒屋利用の一般消費者、電力購入事業者(アマゾンデータサービスジャパン合同会社等)、医療法人大美会・修永会。

ビジネスモデル

飲食事業では「新時代」等のFC加盟店舗運営と直営店を組み合わせ、食材・人件費管理で利益率を追求。再生可能エネルギー事業ではアマゾンとの長期売電契約(2045年まで)を軸に安定収益を目指す。

メディカル事業では医療法人大美会との10年間のコンサルタント業務委託契約(2034年まで)に基づき、広告・SNS・予約管理・経営管理等の包括支援を受託し月次フィー収入を得る構造。

企業の強み

2021年5月に株式会社ファッズとフランチャイズ契約を締結し、既存業態から「新時代」への転換を推進。2026年3月末時点でグループ合計20店舗に拡大し、当セグメント売上高は2,461百万円を計上。業態転換後も売上高は前期比1.4%増と維持しており、転換実績が蓄積されている。

KRエナジー1号合同会社がアマゾンデータサービスジャパン合同会社と2023年5月に締結したNon-FIT低圧太陽光発電所長期売電契約(2045年3月まで)により、長期にわたる売電収入の確保が契約上担保されている。再生可能エネルギー事業の売上高は前期比128.2%増の194百万円に拡大した。

医療法人大美会との2024年8月締結のコンサルタント業務委託契約(2034年7月まで10年間)を基盤に、メディカル事業の売上高は前期比77.4%増の498百万円を計上。医療法人社団修永会への支援も加わり顧客基盤が複数法人に広がっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主帰属当期純損失は5,135百万円と前期737百万円から約7倍に膨らんだ。主因はネパール水力発電事業の停止・再検討に伴う減損損失3,354百万円の計上であり、のれん残高も1,589百万円から232百万円へ急減した。

自己資本比率は30.7%から4.9%に低下し、自己資本は245百万円にとどまる。単体では2019年3月期以降、連結では2023年3月期以降継続赤字であり、一部金融機関の財務制限条項抵触も開示されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は最大の投資リスクである。

次期業績予想は、連結子会社ののれん減損損失の計上やネパール水力発電事業の見直しを理由に合理的算定が困難として「未定」とされた。外部環境として世界的な貿易摩擦激化・地政学リスク・資源価格高騰・円安・人手不足の深刻化が挙げられており、飲食・再エネ・メディカルの各事業とも黒字転換時期の見通しが立っていない。

投資家にとって業績予想の不在は評価の基準点を欠く状態であり、株価の不確実性を高める要因となっている。

売上高は2022年3月期777百万円から2026年3月期3,153百万円へ4期で約4倍に拡大した一方、販売費及び一般管理費は3,692百万円(前期2,456百万円)に急増し、売上総利益2,253百万円を大幅に上回る。また支払利息は187百万円(前期53百万円)と3.5倍に膨らんでおり、社債・借入金依存の資金調達が財務コストを押し上げている。

現金及び現金同等物の期末残高は208百万円と極めて薄く、営業CFは1,105百万円のマイナスであり、外部調達なしには事業継続が困難な財務構造が続いている。

成長戦略

飲食FC拡大・再エネ売電積み上げ・メディカル顧客拡大の3軸で収益基盤を強化

株式会社ファッズとのFC契約に基づく「新時代」業態転換を継続し、グループ合計20店舗(2026年3月末)を維持・拡大する。人的資本の増強、品質・サービス・清潔感向上、食材原価・人件費管理の徹底により既存店の利益率改善を図る。

KR ENERGY JAPAN合同会社・KRエナジー1号合同会社において太陽光発電設備の建設・売電を継続し、段階的な収益貢献を目指す。ネパール水力発電事業(総計画発電容量281.4MW)は停止・再検討中であり、事業再始動の可否が中長期収益の鍵を握る。

Kaihan Medicalを通じた医療法人大美会・修永会への広告・経営管理支援の精度を高め、取引先の売上・利益拡大に直結する支援を強化する。新たな収益モデルの検討も並行して進め、特定取引先依存リスクの低減を図る。

第三者割当増資・新株予約権・社債発行等の複合的な資金調達を継続し、手元流動性を確保する。金融機関との定期的な協議を通じて財務制限条項抵触への対応を進め、継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消を目指す。

最終更新: 2026年7月19日