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シンデン・ハイテックス株式会社

3131東証スタンダード卸売業

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シンデン・ハイテックス株式会社3131

日本

国内電子部品・半導体販売を担うグループの中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高(日本セグメント)18,290百万円(2027年3月期第1四半期)9,236百万円(2026年3月期第1四半期)
セグメント利益(日本セグメント)1,149百万円(2027年3月期第1四半期)260百万円(2026年3月期第1四半期)
セグメント利益率(日本セグメント)6.3%(2027年3月期第1四半期)2.8%(2026年3月期第1四半期)
グループ売上高に占める構成比約94%(2027年3月期第1四半期)約95%(2026年3月期第1四半期)

事業詳細

国内の電子機器・産業用機器メーカ等を主要顧客とし、半導体製品(メモリ・SSD・GPU等)、ディスプレイ(液晶モジュール・有機EL)、システム製品(EMS・AIサーバ)、バッテリー&電力機器の仕入・販売を行う。顧客に隣接した国内営業拠点を展開し、グループ売上高の約94%を占める主力セグメント。2027年3月期第1四半期は半導体製品分野のメモリー関連商材の価格上昇と新規ビジネスの立ち上がりが業績を牽引した。

直近の概況

半導体市況改善と新規ビジネスの立ち上がりで大幅増収増益

2027年3月期第1四半期の日本セグメント売上高は182億90百万円(前年同四半期比98.0%増)、セグメント利益は11億49百万円(同340.6%増)と大幅な増収増益となった。半導体製品分野におけるメモリー関連商材の価格上昇を背景とした市場環境の改善に加え、新規ビジネスの立ち上がりや顧客需要の取り込みが進んだこと、システム製品分野で高付加価値商材が堅調に推移したことが牽引した。これを受け、会社は2026年8月10日付で通期連結業績予想を上方修正しており、通期売上高予想は79,000百万円(前期比84.5%増)、営業利益予想は4,000百万円(同275.1%増)となっている。

主要プロダクト

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半導体製品

メモリー関連商材の価格上昇を背景とした市場環境の改善に加え、新規ビジネスの立ち上がりや顧客需要の取り込みが進み、グループ全体の品目別売上高で前年同四半期比160.2%増の大幅増収となった。調達機能を活用した製品確保や新規案件の獲得も寄与。

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ディスプレイ

PC関連需要が一巡した影響により、液晶モジュールビジネスを中心に販売が減少し減収(品目別で前年同四半期比△9.9%)。一方で産業機器向けは一部堅調に推移しており、需要動向を注視しながら販売活動を継続。

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システム製品

検査等装置やAIサーバー等の関連機器、Board製品等が堅調に推移し増収(品目別で前年同四半期比25.3%増)。EMSビジネスはなお調整局面にあるものの、中期的な成長領域として案件の積み上げが進展。

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バッテリー&電力機器

主力であった家庭用ESS向けリチウムイオン電池ビジネスが終息局面にあり減収(品目別で前年同四半期比△45.4%)。その他の電池関連及び電力機器関連ビジネスは着実に進捗しており、販売構成の転換を進めている。

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その他

省エネルギーや環境負荷低減に資する商材等の販売が好調に推移し増収(品目別で前年同四半期比112.3%増)。環境関連分野を含む新たな事業機会の開拓にも継続して取り組んでいる。

成長ドライバー

  • 半導体製品分野:メモリー市況の改善を背景としたボリュームビジネスの獲得による取引拡大
  • システム製品分野:検査等装置・AIサーバー関連機器・Board製品等の堅調推移とEMSビジネスの中期的な案件積み上げ
  • DX・GX関連市場への積極展開:データセンタ・AI向け需要取込みおよび省エネ・環境負荷低減商材の拡販
  • 調達機能を活用した製品確保および新規案件獲得による半導体分野のさらなる伸長
  • バッテリー&電力機器分野における電池関連・電力機器関連ビジネスへの販売構成転換

リスク

  • 半導体製品分野の市況依存:メモリー価格・需給動向の変化により上振れの持続性が不透明
  • 為替リスク:ドル建取引比率の高さに加え仕入資金需要の増加により為替差損が拡大(当第1四半期は150百万円の為替差損を計上、前年同期比大幅増)
  • 有利子負債の急増:短期借入金の増加等により有利子負債が81億16百万円(70.2%)増加し、自己資本比率が23.0%まで低下(前期末比10.8ポイント減)
  • ディスプレイ分野の需要一巡:PC関連需要の一巡により液晶モジュール販売が減少
  • バッテリー&電力機器分野の構造転換:家庭用ESS向けビジネスの終息局面が継続
  • 貸倒引当金繰入額の増加:事業拡大に伴う販管費増加要因の一つとして計上
  • 供給制約や需要の前倒しなど市場環境の不安定要素:用途分野ごとの成長偏在が業績に影響する可能性

最終更新: 2026年8月10日