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3064東証プライム小売業

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株式会社MonotaRO3064

工場用間接資材販売事業(単一セグメント)

eコマース基盤の間接資材通販で国内外事業者に高利便性を提供する単一事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)95,582百万円79,106百万円(2025年12月期第1四半期累計)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)13,170百万円10,740百万円(2025年12月期第1四半期累計)
売上高営業利益率(2026年12月期第1四半期累計)13.8%13.6%(2025年12月期第1四半期累計)
経常利益(2026年12月期第1四半期累計)13,031百万円10,714百万円(2025年12月期第1四半期累計)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)8,912百万円7,537百万円(2025年12月期第1四半期累計)
登録会員数(2026年3月31日時点)11,536千口座11,262千口座(2025年12月31日時点)
新規顧客獲得数(2026年12月期第1四半期累計)274千口座
ウェブサイト取扱商品点数(2026年3月31日時点)約2,888万点約2,885万点(2025年12月31日時点)
当日出荷在庫商品点数(2026年3月31日時点)約68.4万点約68.8万点(2025年12月31日時点)
通期売上高予想(2026年12月期)381,379百万円333,880百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想(2026年12月期)53,069百万円46,192百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

国内外の卸業者・メーカーから仕入れた工場用間接資材を自社ウェブサイト経由で事業者に直接販売するeコマース専業モデル。店舗を持たず受発注管理をほぼ全てインターネットで完結。ウェブサイト取扱商品約2,888万点・当日出荷在庫約68.4万点を擁し、データドリブンなマーケティングと物流インフラ強化により間接資材調達の効率化・利便性向上を提供価値とする。エンタープライズ事業(大企業向け)が売上構成比の約3割を占める成長ドライバーとなっている。

直近の概況

2026年12月期第1四半期は売上高・営業利益ともに前年同期比20%超の増収増益を達成

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)の売上高は95,582百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益は13,170百万円(同22.6%増)と高成長を継続。新規顧客274千口座を獲得し登録会員数は11,536千口座に拡大。エンタープライズ事業も顧客数・売上共に順調に拡大。通期業績予想(売上高381,379百万円、営業利益53,069百万円)に変更はなく、第1四半期進捗率は売上高25.1%、営業利益24.8%と概ね計画通り。なお、自己株式3,087,200株(6,136百万円)を取得し、自己資本比率は前期末63.4%から62.7%へ低下。

主要プロダクト

platform
工場用間接資材EC(一般顧客向け)

インターネット広告・SEO・ダイレクトメール・テレビCMを組み合わせた顧客獲得施策を展開。当日出荷可能な在庫商品約68.4万点を保有し、迅速な納品体制を構築している。

service
エンタープライズ事業

新規連携企業の獲得に向けた営業活動と既存顧客拠点への浸透・利用拡大を通じて、顧客数・売上共に順調に拡大。売上構成比は約3割を占める主要成長ドライバー。

product
プライベートブランド商品

取扱商品の継続的拡充と並行してプライベートブランド商品の開発を推進し、利益率改善に寄与することを目指している。

service
海外子会社事業(韓国・インドネシア・インド)

各子会社においてインターネット広告の出稿を中心とした積極的な顧客獲得活動を推進し、顧客基盤を拡大。取扱商品および在庫商品の拡充も進めている。

成長ドライバー

  • 新規顧客獲得の継続(2026年12月期第1四半期に274千口座獲得、登録会員数11,536千口座)
  • エンタープライズ事業の拡大(新規連携企業獲得と既存顧客拠点浸透・利用拡大による顧客数・売上の順調な拡大)
  • 取扱商品点数の継続拡充(約2,888万点)とプライベートブランド展開による利益率改善
  • インターネット広告・SEO・ダイレクトメール・テレビCMを組み合わせた多層的マーケティングによる認知度向上
  • 海外子会社(韓国・インドネシア・インド)における顧客基盤拡大と商品拡充
  • データドリブンマーケティングの高度化による顧客生涯価値向上

リスク

  • 中東情勢の緊迫化・長引く円安を背景とした原材料およびエネルギー価格高騰による仕入コスト上昇リスク
  • 物価高に伴う個人消費の伸び悩みおよび構造的な人手不足による人件費上昇など先行き不透明な経営環境
  • 物流インフラ投資拡大(建設仮勘定19,998百万円)に伴うキャピタルコスト増加
  • 長期借入金が13,000百万円から20,500百万円へ増加し、自己資本比率が63.4%から62.7%へ低下
  • 海外子会社の事業損失継続(非支配株主に帰属する四半期純損失120百万円)
  • 持分法適用関連会社(株式会社アルダグラム)の投資損失51百万円計上(2026年12月期第1四半期)
  • 競合他社によるeコマース間接資材市場への参入・価格競争激化リスク
  • 自己株式取得(6,136百万円)と配当支払(8,944百万円)による現金及び預金の減少(47,293百万円→36,166百万円)

最終更新: 2026年3月25日