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クリエイト株式会社

3024東証スタンダード卸売業

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クリエイト株式会社3024

事業内容

クリエイト株式会社は1948年創業、2026年1月に創業110周年を迎えた管工機材専門商社グループである。パイプ・継手・バルブ等の管工機材から住宅設備機器類まで幅広い建設資材を取り扱い、住宅・工場・ビル・病院・学校・公共インフラ向けに全国展開する。

連結子会社4社(製造子会社ダイドレ株式会社、物流子会社株式会社ハネイシ等)を擁し、製造・物流・施工機能を内包したグループ体制を構築。主要顧客は渡辺パイプ株式会社(売上高の16.5%)をはじめとする管工機材流通業者・建設業者等であり、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

ビジネスモデル

売上高37,323百万円のうち約99%を管工機材セグメントが占める。メーカーから管工機材を仕入れ(仕入高30,374百万円)、全国の営業拠点・配送センターを通じて建設業者等に卸販売する。

売上総利益率は17.4%で推移。製造子会社ダイドレが自社ブランド「トーロー印」商品を製造し、クリエイトが総販売代理店として高付加価値製品を販売する垂直統合型の収益構造も有する。

企業の強み

連結子会社ダイドレ株式会社が排水継手・排水器具・マンホール等「トーロー印」商品を製造し、クリエイトが総販売代理店として全国展開する。1953年に建設省指定を受けた歴史的ブランドを背景に、製造コスト削減(仕入先見直し含む)と販売価格転嫁を両立し、売上総利益率17.4%を前年水準で維持した実績がある。

グループ内に物流子会社株式会社ハネイシを擁し、2024年9月に約2,500坪の東海配送センターを稼働させるなど物流拠点を拡充。化成商品(塩ビパイプ・継手等)において「物流機能への評価が高まり販売が前年を上回る」と有報に記載されており、物流品質が受注獲得の実質的な差別化要因となっている。

1948年創業、2006年上場。FC13社を1998年に吸収合併し全国一体運営体制を確立した歴史を持つ。2025年5月郡山営業所、同年11月多摩営業所を開設するなど拠点拡充を継続。主要顧客・渡辺パイプへの販売高は6,160百万円(売上高比16.5%)と安定した取引関係を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は823百万円(前年同期比8.5%増)と2期連続で改善し、中計目標1,000百万円に向けた進捗は確認できる。しかし加古川営業所における減損損失134百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は364百万円(前年同期比25.0%減)と大幅に落ち込んだ。

特別損失の発生は一過性とみられるが、固定資産の収益性低下を示す事象であり、拠点ポートフォリオの精査状況を引き続き注視する必要がある。

中東情勢の緊迫化による原油価格急騰を受け、主力の化成商品(塩化ビニル樹脂・ポリエチレン等の石油化学製品が主原料)において主要サプライヤーによる出荷制限・供給枠割り当てが常態化しており、2027年3月期の業績予想は「合理的な算定が困難」として未定とされた。外部要因として建設業界での資材受注制限・工事遅延・需要減退が重なる局面であり、中計最終年度の目標(営業利益1,000百万円・売上高44,000百万円)達成の蓋然性は現時点で評価困難な状況にある。

2026年3月期末の商品及び製品残高は3,113百万円と前期末(2,207百万円)から906百万円増加した。供給制約への対応として早期確保を進めた結果とみられるが、仕入債務(支払手形・買掛金+電子記録債務)も合計9,669百万円と前期末(8,517百万円)から1,152百万円増加しており、バランスシートの膨張が続いている。

自己資本比率は30.4%と前期(30.7%)から微低下。供給制約が長期化した場合の在庫評価損リスクおよびキャッシュ・コンバージョン・サイクルの悪化を引き続き注視すべきである。

成長戦略

中計「Vision110」最終年度として供給責任完遂・材工受注拡大・人財育成を推進

キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」に明確化し配分を最適化する。2026期は営業CF1,043百万円を確保し、配当金155百万円(配当性向42.7%)を支払いつつ借入金返済428百万円を実施した。

製造子会社ダイドレ株式会社との連携強化により、排水集合管等の高付加価値製品の販売基盤を確立する。管工機材セグメント利益率は2026期1.9%と前期(1.7%)から改善しており、連携効果が利益率向上に寄与しつつある。

販売と施工を一体化した「材工受注体制」を確立し、提供価値を「モノ」から「コト」へシフトさせる。再開発・建替え需要等の成長領域での競争優位性構築を目指す。施工関連セグメントは受注請負基準見直し後も損失が継続(2026期損失9百万円)しており、体制構築は途上段階。

物流を強みとする差別化戦略で業界No.1物流を目指す。配送網の再編を通じた物流効率化を推進しており、化成商品群での「物流機能への評価の高まり」が実際の売上増加に直結していることが2026期決算で確認された。

人事評価制度の刷新や次世代経営人財の育成を通じ、自律的に考え変革に挑む企業文化を定着させる。2026期は人的資本への投資を重点課題として推進。2027年3月期も「自律と変革を尊ぶ企業文化の醸成」を重点施策として継続する。

最終更新: 2026年7月19日