株式会社バナーズ

当社グループは国内での不動産賃貸、自動車の仕入販売、楽器の輸入販売を展開しており、国内景気の変動は販売先・仕入先の市場環境を通じて財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に消費者需要に直結する自動車販売や楽器販売は景気感応度が高い。有報上、具体的な対応策の記載はない。

楽器の輸入販売を行っているため、外国為替レートの変動が仕入コストに直接影響し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。円安局面では輸入コストの上昇が収益を圧迫するリスクがある。有報上、具体的なヘッジ手段等の対応策の記載はない。

不動産賃貸、自動車販売、楽器輸入販売の各事業分野において、競合他社との価格競争に常にさらされている。価格競争の激化は利益率の低下を招き、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な競争優位性の維持策の記載はない。

自動車販売事業は製造会社の生産状況に依存しており、生産停止や供給不足が販売機会の損失につながる。不動産利用事業は賃貸先会社の業績悪化が賃料収入の減少に直結するリスクがある。特定取引先への依存度が高い場合、その影響は財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

不動産利用事業において自社所有物件のテナント誘致および入替の際に「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける。規制への対応が必要となることで、テナント誘致の柔軟性が制限され、空室期間の長期化や賃料収入の減少につながる可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

販売する自動車は排気ガス規制等の公的規制を受けており、今後の規制強化や新たな規制の追加により、取り扱い車種の制限や仕入コストの上昇が生じる可能性がある。規制対応が遅れた場合、販売機会の喪失や財政状態への悪影響が懸念される。有報上、具体的な対応策の記載はない。

当社グループが保有する不動産（建物）が地震・水害等の大規模災害や火災により被害を受けた場合、資産価値の毀損および賃料収入の喪失を通じて財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。不動産資産は事業基盤の中核であるため、被害の影響は広範に及ぶ。有報上、保険加入等の具体的な対応策の記載はない。

感染症の拡大により、集客の低下、従業員の感染による出勤停止、サプライチェーンの停滞等が生じ、事業運営・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。2020年年初の感染症事例を踏まえ、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の対応を継続しているが、感染症の再拡大リスクは引き続き存在する。