片倉工業株式会社

国内の生産工場・ショッピングセンターおよび海外協力工場が、地震・台風・洪水・火災・パンデミック・テロ等により被害を受ける可能性がある。被災した場合、従業員の安全確保や保有不動産の価値低下、生産・営業活動の停止につながるリスクがある。安否確認システムを活用した訓練や事業継続計画（BCP）の整備・見直しを実施しているが、大規模災害発生時の完全な回避は困難である。

同業他社の新規参入や価格競争の激化、政治・社会情勢の変化による市場シェアの急速な減少、政府の規制変更による製品開発・販売・サービス提供への影響が生じる可能性がある。グループ各社において市場動向の把握と競合他社の状況把握に努めているが、外部環境の急変に対して十分に対応できない場合、業績および財政状態に重大な影響を及ぼす恐れがある。

市場性の高い株式を保有しており、株式市場の下落により保有株式の価値が大幅に減少するリスクがある。また、為替予約によるリスク管理を行っているものの予想を超える為替変動が生じた場合、および不動産開発・新規事業への投資資金調達時に金利が大幅上昇した場合、支払金利の増加や業績悪化につながる。さらに確定給付型退職給付制度を採用しているため、長期金利の変動や株式市場の下落が退職給付債務に影響を与える可能性がある。

ショッピングセンター事業において、景気動向の悪化により大型テナントが退店した場合、建物の利用困難化や多額の解体費用が発生するリスクがある。特に特定の取引先が複数のショッピングセンターで核テナントとして出店しているため、当該取引先の退店は業績への影響が広範に及ぶ。加えて、所有固定資産に環境問題や土壌汚染が判明した場合、追加費用の発生・開発スケジュール変更・減損損失が生じる可能性がある。

不動産開発や工場・設備への投資において、景気悪化・需要減少・建築費上昇により投資収益性が低下するリスクがある。M&Aについては市場・競争環境の急変によりシナジー効果が得られず、予期せぬ偶発債務の発生や減損損失が生じる可能性がある。また、不採算事業の構造改革・事業再構築の過程で費用増加や一時的損失が発生することもあり、業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがある。

医薬品の開発には多額の研究開発費用と長期間を要するが、開発過程での効果不証明や重篤な副作用の発生により開発中止となるリスクがある。医療費抑制策や薬事規制の強化が製品の開発・製造・販売に影響を与えるほか、製造能力・供給体制上の制約や原材料調達の問題により安定供給に支障をきたす可能性がある。これらの不確実性は医薬品事業の収益性に直接影響し、グループ全体の業績および財政状態に影響を及ぼす。

優秀な人材の確保・育成を重要課題と位置づけ、階層別研修や管理職研修を実施しているが、想定を超える退職者の発生や必要人材の確保・育成が順調に進まない場合、事業展開に支障をきたす可能性がある。また、雇用問題・ハラスメント・人権侵害などの労務関連コンプライアンス違反が発生した場合、訴訟リスクや企業イメージの低下を招く恐れがある。これらは業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

一部の特殊材料については供給源が限られており特定の供給元に依存しているため、当該供給元の操業停止やサプライチェーンの中断が生じた場合、製品製造に重大な支障をきたす可能性がある。また、為替レートの変動・原材料価格の高騰・エネルギーコストの上昇によるコスト増加が経営コストの安定維持を困難にするリスクもある。これらの事象は業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

個人情報を含む情報資産の漏洩防止策の実施や第三者機関によるセキュリティ評価を行っているが、業務上の人為的ミス・災害・高度化するサイバー攻撃によりシステム障害・データ改ざん・情報漏洩が発生するリスクがある。これらの事態が発生した場合、業務停止や顧客・取引先への損害賠償、企業信頼の失墜につながり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

機械関連事業等において独自の厳しい規格に基づき製造を行っているが、製造物責任賠償につながる製品欠陥が発生した場合、または予期せぬ事態により製造スケジュールが遅延した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。製品欠陥は顧客への損害賠償や製品回収コストの発生、ブランド毀損を招くリスクがあり、機械関連事業の競争力に直接影響する。