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2991東証スタンダード不動産業

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不動産売買事業

中古マンション買取販売・仲介を主軸とする連結売上高の約99%を占める中核セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年7月期第3四半期累計)79,081百万円68,198百万円(前年同期)
セグメント売上高前年同期比+16.0%
セグメント利益(2026年7月期第3四半期累計)6,419百万円5,346百万円(前年同期)
セグメント利益前年同期比+20.1%
買取販売及び買取リフォーム販売件数(2026年7月期第3四半期累計)4,465件6,175件(2025年7月期通期)
仲介件数(2026年7月期第3四半期累計)1,031件1,224件(2025年7月期通期)
セグメント売上高(2025年7月期通期)94,713百万円
セグメント利益(2025年7月期通期)7,661百万円

事業詳細

不動産所有者から中古マンション等を直接買い取り、国内外の不動産業者・投資家・実需層に販売する「買取販売及び買取リフォーム販売」と、仲介形態による「仲介」の2形態で構成。取扱物件は床面積(ワンルームタイプ:30㎡未満/ファミリータイプ:30㎡以上)と築年数(築浅:20年以内/築古:20年超)で区分管理。台湾・香港子会社を通じた海外投資家向け販売も展開。データベース拡充による戸建・アパートの取扱拡大も推進中。

直近の概況

第3四半期累計で売上高79,081百万円・利益6,419百万円を達成、前年同期比それぞれ16.0%・20.1%増

2026年7月期第3四半期累計(2025年8月〜2026年4月)において、買取販売及び買取リフォーム販売4,465件・仲介1,031件を実施。物件種別はファミリータイプ55%、築古84%が主体。販売先は個人向け46%が最大。首都圏中古マンション成約㎡単価の72か月連続上昇という堅調な市場環境を背景に、データベース拡充による戸建・アパートの取扱拡大とLSEED不動産投資のダイレクト販売強化により、利益率が改善。LSEEDクラファンでは11件のファンドを組成し全件で募集金額超の応募を獲得。一方、成約件数は18か月ぶりに前年同月を下回る局面も見られ、市場動向の注視が必要。

主要プロダクト

product
買取販売・買取リフォーム販売

2026年7月期第3四半期累計で4,465件を取り扱い。販売先は不動産業者向け43%、個人向け46%、法人向け11%。物件種別はワンルームタイプ45%、ファミリータイプ55%。築年数別では築古84%、築浅16%。

service
不動産仲介

2026年7月期第3四半期累計で1,031件の仲介を実施。買取販売と並ぶ収益柱であり、物件種別・築年数の区分管理は買取販売と同様の基準を適用。

platform
LSEED不動産投資

機能拡充等によりダイレクト販売を強化し、利益率の改善に寄与。個人投資家向けに中古マンション投資機会を提供するデジタルチャネルとして機能。

platform
LSEEDクラファン(不動産投資クラウドファンディング)

2026年7月期第3四半期累計で11件のファンドを組成し、いずれも募集金額を超える応募を獲得。組み入れ可能な物件の拡充を図ることで安定的なファンド運用と資金調達基盤の強化を推進。

service
電子契約サービス

不動産取引のデジタル化に対応した電子契約サービス。取引効率化および顧客利便性向上に寄与。

成長ドライバー

  • 首都圏中古マンション成約㎡単価の72か月連続上昇(2026年4月時点)および成約価格の18か月連続前年同月超えによる市場拡大
  • データベース拡充による戸建・アパートの取扱拡大と社内教育・研修推進による取扱物件種別の多様化
  • LSEED不動産投資の機能拡充等によるダイレクト販売強化と利益率改善
  • LSEEDクラファンによる安定的なファンド組成(第3四半期累計11件、全件募集超過)と資金調達基盤の強化
  • ファミリータイプ(55%)・個人向け(46%)販売比率の維持・拡大による収益性向上
  • 独自不動産データベースを活用した不動産所有者への直接アプローチによる仕入競争力の優位性

リスク

  • 首都圏中古マンション成約件数が18か月ぶりに前年同月を下回るなど一部に弱含みの動きが見られ、市場の需要減速リスク
  • 販売用不動産の仕入強化に伴う棚卸資産(販売用不動産)の増加(前期末比5,789百万円増の28,553百万円)による正味売却価額下落・滞留リスク
  • 仕入資金調達のための短期借入金の大幅増加(前期末比6,006百万円増の15,421百万円)に伴う金利上昇リスクおよび流動性リスク
  • 支払利息の増加(前年同期197百万円→当期296百万円、前年同期比50.3%増)による財務費用負担の拡大
  • 中東情勢緊迫化・各国通商政策の不確実性に伴う海外経済減速および国内不動産市況への波及リスク
  • 不動産賃貸管理事業の新システム実装に伴う減価償却費増加等、全社費用の拡大(調整額△3,508百万円、前年同期△2,994百万円)による連結営業利益への圧迫

最終更新: 2025年10月24日