事業内容
株式会社ランドネットは1999年設立、東京証券取引所スタンダード市場上場の総合不動産商社。池袋本社を中心に横浜・渋谷・大阪・福岡の5拠点を展開し、中古マンションの直接買取・リフォーム・販売を主軸とする不動産売買事業（売上高構成比約99%）と、売買顧客を起点とした賃貸管理・家賃保証の不動産賃貸管理事業を営む。
台湾・香港の現地子会社を通じた海外投資家向け販売も手掛け、ワンルームタイプ・ファミリータイプ双方を取り扱う。主要顧客は国内外の不動産投資家・実需層・不動産業者であり、2025年7月期の売上高は95,992百万円に達する。
ビジネスモデル
約374万件の独自不動産データベースを活用し、仲介会社を介さず不動産所有者から直接買取ることで仕入コストを抑制。買取後にリフォーム・リノベーションで付加価値を付与し、不動産業者・個人・法人・海外投資家へ販売する差益モデルが主収益源。
仕入資金は主に金融機関借入で調達し、棚卸資産回転率の管理を重視。賃貸管理事業は売買顧客からの受託で安定的なストック収益を積み上げる補完構造となっている。
企業の強み
2025年7月末時点で約374万件の不動産データを保有し、所有者への直接アプローチによる直接買取を実現。競合が多い仕入競争において優位性を確保しており、2025年7月期の買取販売・買取リフォーム販売件数は6,175件に達した。
戸建・アパートデータの取得強化も進め、データベースの量・質両面での拡充を継続している。
売上高は2021年7月期41,163百万円から2025年7月期95,992百万円へ5期で約2.3倍に拡大。2025年7月期は売上高前期比23.4%増、営業利益前期比34.4%増、経常利益前期比31.5%増と増収増益を達成。
売上総利益率も改善傾向にあり、2025年7月期の売上総利益は15,199百万円（前期比28.0%増）となった。
2025年7月期末時点で大手金融機関を含む複数の金融機関から当座貸越枠約定に基づく総額91億円の資金調達枠を確保。不動産買取事業に不可欠な機動的な仕入資金の調達基盤を整備しており、財務活動によるキャッシュ・フローは2025年7月期に4,841百万円の資金獲得となった。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2021期から2025期にかけて売上高は年平均約23%成長し、2026年7月期第3四半期累計（9か月）でも売上高80,137百万円（前年同期比15.9%増）・営業利益2,959百万円（同19.7%増）・経常利益2,583百万円（同20.4%増）・親会社株主帰属四半期純利益1,769百万円（同23.1%増）と全利益段階で二桁増益を達成。外部要因として首都圏中古マンション成約㎡単価の72か月連続上昇・成約価格の18か月連続前年同月超えが追い風となる一方、成約件数は18か月ぶりに前年同月を下回るなど一部に弱含みも見られる。
総資産は41,388百万円（前期末比17.0%増）、純資産は12,618百万円（同13.8%増）と財務規模も拡大。通期業績予想（売上高110,598百万円・営業利益4,503百万円）に変更なし。
成長戦略
中期経営計画に基づく商品多様化・DX・ダイレクト販売強化・賃貸管理拡大
独自データベースの拡充により戸建・アパートの取扱を拡大し、社内教育・研修を推進。2026年7月期第3四半期累計でファミリータイプ55%・築古84%の構成比を維持しながら取引件数（買取販売等4,465件・仲介1,031件）を積み上げており、中期経営計画の多様化目標に向けて進捗中。
自社プラットフォーム「LSEED不動産投資」の機能拡充により、仲介手数料不要のダイレクト販売比率を高め利益率改善を図る。個人向け販売比率46%の維持・拡大が利益率向上の鍵であり、当第3四半期累計でセグメント利益率（不動産売買事業）は前年同期の7.8%から8.1%へ改善。
不動産クラウドファンディング「LSEEDクラファン」で第3四半期累計11件のファンドを組成し、全件で募集金額超過の応募を獲得。組み入れ可能物件の拡充を図ることで安定的なファンド運用と資金調達基盤の多様化を推進しており、借入依存度の低減に寄与することが期待される。
2025年7月期末9,383戸から2026年4月末10,177戸へ9か月で794戸増加。新システム（RCP）実装による業務効率化と大都市圏支店展開に伴う管理エリア拡大を推進中。
新システム導入に伴う減価償却費増加でセグメント利益は一時的に減少しているが、管理戸数増加によるストック収益の積み上げは継続している。
最終更新: 2026年7月17日