ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外取締役3名、社外比率60%）、執行役員制度を導入。取締役会は当連結会計年度に25回開催。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。2024年に不適切会計処理が発覚し、CFO選任・社外取締役増員等の再発防止策を実施。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を四半期1回以上開催し、全社的リスクの識別・評価・管理を実施。内部通報制度（外部窓口：顧問法律事務所、内部窓口：総務部）、プライバシーマーク取得による個人情報保護、情報システム管理規程による情報セキュリティ体制を整備。2024年の不適切会計処理を受け、CFO主導の異常検知モニタリング体制構築・内部監査強化・会計監査人との連携強化等の再発防止策を策定・実行中。
株主還元
2026年5月期・2027年5月期予想ともに年間配当金0.00円で無配継続。自己株式取得は149株（取得価額220千円）を実施。株主優待制度は設定なし。
配当方針
2025年5月期・2026年5月期ともに年間配当金0.00円（第2四半期末0.00円、期末0.00円）。2027年5月期予想も年間配当金0.00円。配当金総額・配当性向・純資産配当率はいずれも非開示（－）。
ESG
経営理念「人と社会を健康に美しく」のもとサステナビリティへの取り組みを推進。サステナビリティ関連リスク・機会の管理はコンプライアンス委員会が担い、取締役会が監督。人材面では2023年6月に人事・評価制度を刷新し、管理職女性比率45.5%（目標50%以上）・有給休暇取得率70.0%（目標70%以上）を達成。SDGs宣言（2020年12月）に基づき、健康増進・多様な人材活躍・環境配慮（バイオマスプラスチック導入等）に取り組む。サステナビリティ委員会の設置は今後検討。
最終更新: 2025年8月26日