株式会社北の達人コーポレーション

特定商取引法・景品表示法・薬機法・個人情報保護法など多数の法令規制の適用を受けており、違反行為や将来的な法改正・新法施行により計画どおりの事業活動が困難になるリスクがある。特にインターネット関連規制の新設によりヘルス＆ビューティーケア関連事業の業務が制約される可能性がある。対応策として経営会議でのコンプライアンス統制、役職員教育、外部専門家の活用等を実施している。

事業基盤であるコンピュータシステム・インターネットに対し、サーバ過負荷・外部からの不正侵入・役職員の過誤によるシステム障害が発生した場合、受注・配送業務が一時停止し事業活動が停止するリスクがある。システムへの信頼失墜が業績に直結するため影響は広範に及ぶ。対応策としてセキュリティ強化および重要データのバックアップ体制を構築している。

顧客の個人情報を大量に保有しており、漏洩が発生した場合は信用力の低下・既存顧客の解約・新規顧客獲得の減少に直結するほか、損害賠償請求を受ける可能性がある。EC事業の性質上、顧客基盤の毀損は業績への影響が大きい。対応策としてプライバシーマーク取得、個人情報保護規程の整備、システムセキュリティ対策、全役職員への教育研修を実施している。

食品および美容商品において安全性トラブルが発生した場合、または対応に不備があった場合、ブランド毀損および業績への悪影響が生じるリスクがある。衛生管理・品質管理には十分な注意を払っているものの、製造委託先を含む供給チェーン全体でのリスクが存在する。対応策として関連法令の遵守に加え、1,475項目にわたる独自の品質チェック基準を設定している。

商品の保管・入出庫・配送業務を外部業者に委託しており、地震等の不可抗力や委託先の事情によるサービス中断・停止が生じた場合、業務運営に支障をきたし業績に影響を及ぼすリスクがある。また委託先からの契約変更や値上げ要求も業績変動要因となり得る。対応策として事業拠点の分散化および外部業者との良好な取引関係の構築に努めている。

競争激化の中で継続的な成長を実現するためには高い専門性・ポテンシャルを持つプロ人材の確保・育成が不可欠であり、適切な人材を確保・育成できない場合は計画どおりの事業活動が困難になるリスクがある。人材が成長の最大要因と位置づけられているため、採用・育成の失敗は事業拡大に直接影響する。対応策として採用予算の確保、採用方法の拡充、組織体制の見直し、社内外研修による教育体制強化を実施している。

ヘルス＆ビューティーケア関連事業の業績拡大に向けて新規商品開発に注力しているが、開発期間の長期化・商品化基準未達・市場での不受容等により当初期待した成果が得られないリスクがある。継続的な開発投資を行っているため、成果が出ない場合の費用負担が業績を圧迫する可能性がある。対応策として商品開発体制の強化、開発ジャンルの拡大、海外を含むOEM先の選定、販売方法の見直し等を実施している。

参入障壁の低いEC市場において競合が激化しており、実店舗からECへの消費者購買行動のシフトに伴う新規参入増加により、価格競争に陥り収益力が低下するリスクがある。競争激化は特にヘルス＆ビューティーケア関連事業の主力商品の収益性に影響を及ぼす。対応策として自社オリジナルブランド商品の販売、品質最重要視主義に基づく商品力強化、専門スタッフによる顧客サポートを通じた差別化を図っている。

成長加速・収益基盤多様化を目的としてM&Aを積極活用する方針であるが、買収後に想定外のリスクが顕在化した場合や環境変化により期待効果が得られない場合、固定資産やのれんの減損損失が計上され業績・財務状況に影響を及ぼすリスクがある。対応策として外部専門家を活用したデューデリジェンスの実施および適正な企業価値評価プロセスの徹底に努めている。

ヘルス＆ビューティーケア関連事業において海外への製造委託等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動により売上原価等が変動し業績・財務状況に影響を及ぼすリスクがある。ファブレス型ビジネスモデルのため製造コストの大部分が外部委託に依存しており、円安局面での影響が特に大きい。対応策として為替動向に応じた取引数の調整、適切な情報収集、取引先の分散化の検討を行っている。