ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役8名中社外取締役4名（社外比率50%）で構成。2026年3月に任意の指名・報酬委員会を新設し、監督機能の強化を図っている。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とし外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置し、「内部統制室」を事務局として全社的・個別的リスクの抽出・要因分析・解決改善を実施している。サステナビリティ委員会においてもマテリアリティを特定しリスク管理を行っている。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり180円（中間60円＋期末120円）、配当性向60.6%。2027年3月期は創業60周年記念配当（120円）を含む300円（中間60円＋期末240円）を予定。後発事象として上限100万株・取得価額総額上限6,000百万円の自己株式取得を決議。
配当方針
DOE（株主資本配当率）3.0%以上を基本指標とした安定配当方針を採用。中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とし、業績の伸長に合わせて諸指標を勘案しながら収益を長期安定的に株主へ配分する。2026年3月期の年間配当は1株当たり180円（配当性向60.6%、純資産配当率4.4%）。2027年3月期は普通配当120円に創業60周年記念配当120円を加えた合計300円（配当性向98.5%）を予定。内部留保は全世界戦略に基づく天然調味料事業への投融資や自己株式取得に充当する。
ESG
TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施し、2030年度にScope1・2排出量を2023年度比43%超削減（4万t以下）を目標とする。CDP評価は気候変動・水セキュリティともにBランク（前年C→B）。人材面では女性管理職5名、障がい者雇用比率2.6%、健康診断受診率100%を達成しており、2030年度連結売上1,000億円に向けた人材育成・ダイバーシティ推進を継続している。
最終更新: 2026年6月17日