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株式会社カルラ

2789東証スタンダード小売業

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株式会社カルラ2789

レストラン事業(単一セグメント)

東北・北関東を地盤とする和風ファミリーレストランチェーン運営

期間今期前期増減率
売上高(2027年2月期第1四半期累計)1,959百万円1,855百万円
営業利益(2027年2月期第1四半期累計)94百万円91百万円
経常利益(2027年2月期第1四半期累計)98百万円89百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(2027年2月期第1四半期累計)16百万円80百万円
営業利益率(2027年2月期第1四半期累計)4.8%4.9%
1株当たり四半期純利益2.84円14.05円
自己資本比率38.8%40.3%
総資産5,613百万円5,429百万円
純資産2,175百万円2,187百万円
通期売上高予想(2027年2月期)7,700百万円7,544百万円
通期営業利益予想(2027年2月期)289百万円306百万円

事業詳細

「安全・安心で、健康的な美味しい食事をより価値ある価格で提供する」を理念に、主力業態「和風レストランまるまつ」を中心に、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」等を展開。東北6県および栃木県に店舗を構え、自社工場での食材加工・物流センター経由の一括配送体制により品質標準化とコスト管理を実現している。子会社・亘理ファームによる水耕栽培農産物の産地直送も活用。

直近の概況

売上・営業利益は増収増益も、役員退職慰労金81百万円の特別損失計上で純利益が前年同期比79.8%減

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)は、売上高1,959百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益94百万円(同3.4%増)、経常利益98百万円(同10.3%増)と営業・経常段階では増益を確保。しかし特別損失として役員退職慰労金81百万円を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は24百万円にとどまり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円(同79.8%減)と大幅減益となった。通期業績予想に変更はなく、通期売上高7,700百万円・営業利益289百万円を維持している。

主要プロダクト

service
和風レストランまるまつ

当社グループの中核業態。株式会社陣中の牛タンを使用したコラボメニューを継続展開するなど、高品質食材を活用したブランド価値向上施策を推進。モバイルオーダーの順次導入による店舗オペレーション効率化も進めている。

service
その他業態(かに政宗・かつグルメ・丸松・寿松庵・らら亭)

「かつ」業態では平田牧場の三元豚を使用した高品質メニューを継続提供。各業態でSNSやWebチラシを活用した販売促進施策を展開し、認知度向上と客数増加に努めている。

platform
自社工場・物流センター

自社工場での食材加工と物流センター経由の一括配送体制により、全店舗の品質標準化とコスト管理を実現。仕事のやり方の統一による属人化排除と情報共有の円滑化を推進し、組織全体の生産性向上を図っている。

service
亘理ファーム(農業事業)

子会社による水耕栽培農産物の産地直送を活用し、食材の安定調達と品質管理に貢献。安全・安心な食材提供という企業理念の実現を支える。

成長ドライバー

  • インバウンド需要の拡大に伴う専属部署による予約体制強化と旅行関係事業者との連携によるリピート利用促進
  • SNS(Instagram・X・LINE)およびWebチラシ・ポスティングを活用した販売促進施策の継続
  • 高品質食材(牛タン・三元豚等)を使用したコラボメニューによるブランド価値向上
  • モバイルオーダー順次導入・仕事のやり方統一による店舗オペレーション効率化と属人化排除
  • 各自治体発行の地域商品券・デジタル地域通貨(みやぎポイント等)の積極活用による売上増加
  • 情報共有の円滑化と教育体制強化による組織全体の生産性向上と店舗負担軽減

リスク

  • 米価を中心とした原材料費のさらなる高騰による原価率上昇リスク(売上原価率:当Q1 30.8%、前Q1 30.7%)
  • 深刻な人手不足に伴う人件費・求人費の継続的上昇(販管費は前年同期比5.7%増の1,262百万円)
  • 地政学リスク(中東情勢等)に起因するエネルギー価格の高止まり
  • 消費者の節約志向・生活防衛意識の高まりによる客数・客単価への下押し圧力
  • 円安基調の継続による輸入食材・エネルギーコストの上昇
  • 同業他社・宅配事業者・中食事業者(コンビニ等)との競争激化
  • 通期営業利益予想が前期実績比5.6%減(289百万円)と減益見通しであり、コスト増加を売上増加で吸収しきれないリスク
  • 自己資本比率の低下傾向(40.3%→38.8%)と有利子負債(長期借入金合計2,326百万円)の高水準維持

最終更新: 2026年5月29日