事業内容
株式会社カルラは1910年創業、宮城県を本拠地とする和風ファミリーレストランチェーンを運営する企業。主力業態「まるまつ」（すし・天ぷら・そば等）を中心に、「かに政宗」「かつグルメ」「丸松」「寿松庵」「らら亭」等の多業態を展開し、2025年2月末時点で109店舗を運営する。
東北6県（宮城・福島・岩手・青森・山形・秋田）および栃木県に出店しており、宮城県が売上高の約52.6%を占める。子会社の株式会社亘理ファームによる水耕栽培農産物の生産も手掛け、生産から販売までの一貫体制を経営使命として掲げる。
主要顧客層は大人から子供まで幅広い世代の日常食ニーズを持つファミリー層。
ビジネスモデル
そばつゆ等のスープ類・野菜類・魚介類等を自社工場で製造加工し、品質の標準化とコスト削減を実現。その他食材は本社一括購入・物流センター経由で全店舗に配送する集中調達体制を採用。
HACCPに対応した衛生管理体制のもと、安全・安心な食材を安定供給し、直営店舗での飲食サービス提供により売上を計上する。子会社亘理ファームによる水耕栽培農産物の内製化も一貫体制を支える要素となっている。
企業の強み
2025年2月末時点で既存店売上高が36ヶ月連続で前年を上回る実績を達成。Instagram・X・LINEを活用したSNS情報発信、ポスティング・折込チラシによる販売促進、インバウンド向け専属部署設置による予約取り込み強化が継続的な集客増に寄与している。
宮城県黒川郡に本社工場・物流センターを保有し、そばつゆ等スープ類・野菜類・魚介類等の製造加工から全店舗への一括配送までを内製化。品質の標準化と購入単価の引き下げを実現し、外食産業における原材料価格高騰環境下でも原価率の安定化を図る体制を構築している。
2022期に売上高5,200百万円・営業損失410百万円と赤字であったが、2024期には売上高6,841百万円・営業利益349百万円へと黒字転換。2026期も売上高7,544百万円・営業利益306百万円と黒字を維持し、自己資本比率は39.4%まで回復している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期5,200百万円から2027年２月期通期予想7,700百万円まで5期連続増収見通しで安定成長軌道を維持している。一方、営業利益は2025期366百万円をピークに2026期307百万円、2027年２月期通期予想289百万円と減益傾向が続く。
第１四半期は本業（営業利益・経常利益）が前年同期比増益を確保したものの、役員退職慰労金81,900千円の特別損失計上により最終利益が前年同期比79.8%減の16百万円に留まった。外部要因として原材料費高騰・人件費上昇・円安による物価高が利益率を継続的に圧迫している。
成長戦略
既存店収益力向上・DX推進・インバウンド取込による持続的成長
店舗オペレーションの効率化に向けてモバイルオーダーの順次導入を進めており、仕事のやり方の統一による属人化排除と組み合わせることで人手不足環境下での生産性向上と店舗負担軽減を図る。
専属部署による予約体制の強化を継続するとともに、旅行関係事業者との連携強化によるリピート利用促進を推進。インバウンド需要の外部環境を自社の集客力に転換する体制を整備している。
主力業態「まるまつ」での株式会社陣中の牛タンを使用したコラボメニュー継続展開、「かつ」業態での平田牧場三元豚使用メニューの提供継続により、商品力とブランド価値の向上を図る。
各自治体発行の地域商品券やデジタル地域通貨（みやぎポイント等）の積極的な活用を促すことで多様化する地域ニーズを捉え、既存店売上高の増加に寄与させる施策を継続している。
情報共有の円滑化と教育体制の強化を通じて組織全体での生産性向上を推進。深刻な人手不足環境下において、採用コスト抑制と既存人材の定着・育成を両立させることで収益構造の安定化を図る。
最終更新: 2026年7月17日