木徳神糧株式会社

減反廃止・農地集積・転作推進・通商政策変更等の農業政策の変化により、国内産米を主体とする原料調達価格や数量に変動が生じる可能性がある。当社グループは契約手法の多様化による調達リスク低減と、海外収益基盤の拡充・新規事業開発に取り組んでいる。

国内外の天候・災害・各国政府の備蓄方針・消費動向等により仕入・販売価格が変動し、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。高温耐性・耐倒伏性品種の普及推進と、原料調達エリアの広域化・ルートの複線化により安定調達を図っている。

売上高の約37％が上位5社への米穀販売で占められており、これら得意先との取引停止・大幅縮小が生じた場合には経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。長年の取引実績を活かした迅速な対応体制の構築と、新規分野への開拓を並行して推進している。

仕入高の約32％を全農からの米穀仕入が占めており、全農の販売方針変更により仕入数量・価格に大きな変動が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は全農と資本業務提携関係にあり、連携強化と機動的な調達体制の構築を進めている。

鳥インフルエンザ・残留農薬・食品表示義務違反等の食品安全問題が発生した場合、商品の調達・販売支障や大規模な商品回収が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。国際規格に基づく認証取得を進め、食品提供に伴うリスクの軽減と管理体制の構築に取り組んでいる。

食糧法・JAS法・米トレーサビリティ法・食品表示法・景品表示法・取適法・働き方改革関連法等、多数の法規制の適用を受けており、遵守できなかった場合には経営成績に影響を及ぼす可能性がある。専門家・関係省庁・業界団体からの情報収集を通じて法改正の趣旨を早期把握し、最適な対応を図っている。

大規模自然災害・停電・機器欠陥・コンピューターウイルス・ハッキング等のサイバー攻撃によりシステム障害が発生した場合、受発注・工場運営・勤怠管理等の業務全般に支障をきたす可能性がある。基幹システムのデータバックアップやソフトウェアベンダーとの緊密な協力体制等、多面的な安全対策を講じている。

大規模地震・台風等の風水害や感染症の蔓延が発生した場合、設備損壊や往来制限等により事業継続が困難となる可能性がある。BCP（事業継続計画）の策定・全従業員への配布・随時訓練の実施、および感染拡大防止措置の徹底により適切な事業運営の維持に努めている。

海外市場での事業拡大を戦略の一つとしているが、各国の予期せぬ法規制変更・急激な為替変動・経済的・政治的情勢変化により事業活動上の障害が発生する可能性がある。現地法人との定期ミーティングや現地パートナー・在外公館・専門家事務所等との情報交換を通じて情勢変化の早期察知と迅速対応に努めている。

米穀事業の棚卸資産は仕入単価の大幅上昇により在庫金額が増加しており、市場環境悪化により正味売却価額が著しく下落した場合、売上原価を通じて期間損益に与える影響が相対的に大きくなっている。各産地からの機動的な調達と販売計画の精度向上による棚卸資産削減を通じて損失の軽減に努めている。