オルバヘルスケアホールディングス株式会社

健康保険法に基づく特定保険医療材料の償還価格はおよそ2年ごとに見直され、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にある。これに連動して医療機関への販売単価も下落し、収益性を継続的に圧迫する。当社グループは仕入先との価格交渉力強化や付加価値の高い製品の取扱い拡大により収益改善に努めている。

当社グループは医薬品医療機器等法をはじめとする関連法規に基づく許可・届出を取得して事業を継続しており、法令違反等により許可が取り消された場合は業績及び事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。高度管理医療機器販売業許可（6年ごと更新）、第二種医療機器製造販売業許可（5年ごと更新）など複数の許可を維持する必要がある。統括部門の設置と定期的な役職員向け教育研修により遵法意識の向上を図っている。

株式会社ライフケアは特定福祉用具販売事業者・福祉用具貸与事業者として都道府県知事の指定を受けて事業を行っており、要件を満たせなくなった場合は指定取り消し処分を受け業績に影響を及ぼす可能性がある。全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備することで対応している。

当社グループが販売する医療機器・医薬品に不具合等が生じた場合、製造販売業者による回収・販売停止措置が取られ、販売業者である当社グループの業績に間接的な影響を及ぼす可能性がある。また、使用期限を経過した医療機器等の販売は医薬品医療機器等法違反となり、業務停止処分を受けるリスクもある。多様な仕入先との取引関係を維持することで代替商品の供給体制を確保している。

医療機器業公正競争規約（1999年施行）への違反は景品表示法違反に直結し、違約金等の罰則を受ける可能性がある。営業活動における規約遵守と社員への教育啓発に努めているが、当局との認識の相違が生じるリスクは排除できない。

当社グループは個人情報の管理徹底を図っており現在まで流出による問題は発生していないが、将来的に個人情報が流出した場合、損害賠償請求や信用低下により経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

外部からのサイバー攻撃やウイルス感染は完全に排除できないリスクとして認識されており、IT環境の整備を進めている。情報セキュリティ基本方針・管理規程の策定、コンティンジェンシープランの整備、24時間PCモニタリング、標的型攻撃メール訓練等の多層的な対策を講じている。

当社グループは今後も関係会社の設立・売却・合併・分割・買収・提携を行う可能性があり、これらに係る費用が一時的に経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、買収した事業が計画通りに進捗しない場合、投資価値の減損損失が発生するリスクがある。

当社グループが保有する土地・建物等の事業用資産や投資有価証券等について、価格下落や外部環境の変化による事業収益・キャッシュ・フローの悪化が生じた場合、減損損失が発生し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

大規模地震・風水害等の自然災害が発生した場合、国内物流網への影響を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。また感染症拡大時には医療機関が緊急性の低い治療・手術を延期する措置を取ることで医療機器の販売機会が失われるリスクがある。事業継続計画（BCP計画）の策定・見直しを進め、迅速な対応体制を整備している。