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高千穂交易株式会社

2676東証プライム卸売業

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高千穂交易株式会社2676

クラウドサービス&サポート

セキュリティシステムの販売・設置・保守をワンストップで提供する中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高15,152百万円13,708百万円
営業利益(セグメント利益)1,402百万円1,153百万円
セグメント資産11,057百万円10,256百万円
減価償却費38百万円31百万円
受注高16,015百万円14,787百万円
受注残高6,822百万円5,959百万円
仕入実績9,796百万円8,342百万円

事業詳細

旧「クラウドサービス&サポート」と「システム」セグメントを2026年3月期より統合した新セグメント。リテールソリューション、ビジネスソリューション、グローバル、保守サービスの4商品類で構成。小売・流通業向けセキュリティシステムからデータセンター・オフィス向け入退室管理・監視カメラ、東南アジア向け高度防火システム、MSPサービス等のクラウドサービスまで幅広く展開。全国300ヶ所のサービス拠点から24時間365日対応を提供。

直近の概況

データセンター・オフィス向けセキュリティ需要が牽引し売上高・営業利益ともに大幅増

2026年3月期のビジネスセキュリティセグメントは売上高15,152百万円(前期比10.5%増)、営業利益1,402百万円(前期比21.6%増)と大幅増収増益。ビジネスソリューション商品類がデータセンター・オフィス向け入退室管理システム・監視カメラの好調で前期比15.0%増、グローバル商品類も防火システム大型案件と円安効果で前期比23.3%増。一方、保守サービス商品類は一部製品の保守終了影響で前期比4.0%減。受注残高は6,822百万円と積み上がり、次期への収益貢献が期待される。

主要プロダクト

product
リテールソリューション商品類

商品監視システム、映像監視システム、セキュリティタグ、RFIDタグ及び周辺機器のシステム設計・販売・設置・運用支援。ショッピングセンターからドラッグストアまで幅広い顧客層に対応。2026年3月期はアパレル向けRFIDシステムや監視カメラの大型案件が好調。

platform
ビジネスソリューション商品類

クラウドサービス(MSPサービス含む)、クラウド型無線LANシステム、入退室管理システム、映像監視システム、ネットワーク関連機器、メールインサーティングシステム等の販売・設計・設置。オフィスビル・データセンター・工場等の企業関連施設向け。2026年3月期は前期比15.0%増の5,455百万円と最大の伸長。

service
グローバル商品類

高度防火システムの設計・構築・機器設置・販売をオフィスビル、商業施設、発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラント向けに展開。Guardfire Limited、Guardfire Singapore Pte.Ltd.、Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.が担当。2026年3月期は前期比23.3%増の3,627百万円。

service
保守サービス商品類

ビジネスセキュリティセグメントで取扱う各商品類の保守・システム運用受託(アウトソーシング)・運用監視サービス。24時間365日対応サービスを全国300ヶ所のサービス拠点から提供。2026年3月期は一部製品の保守終了の影響で前期比4.0%減の1,818百万円。

platform
MSPサービス

クラウド上でネットワーク機器・セキュリティ機器等を一元管理するサブスクリプション型サービス。安定的な継続収益を生む高付加価値サービスとして中期経営計画でも重点強化対象。

成長ドライバー

  • データセンター・オフィス向け入退室管理システム・監視カメラ需要の継続的拡大
  • MSPサービス・クラウドサービスのサブスクリプション契約拡大による安定収益基盤の強化
  • アパレル市場向けRFIDシステム拡販および防犯クラウドサービスの立ち上げ
  • サイバー・OTセキュリティ等の新商品カテゴリー追加による顧客単価向上
  • 東南アジア・タイ向け高度防火システムのグローバル展開拡大
  • 受注残高6,822百万円(前期比14.5%増)による次期売上の可視性向上
  • ロイヤルカスタマー戦略によるマルチプロダクト・クロスセルの深耕

リスク

  • 一部製品の保守終了による保守サービス収益の逓減リスク(2026年3月期に既に前期比4.0%減を記録)
  • 円安による仕入コスト増加リスク(グローバル商品類は円安恩恵の一方、輸入商品の原価上昇要因)
  • 競争激化による価格圧力とサービス差別化の困難化
  • クラウドサービス市場における大手ITベンダーとの競合激化
  • 米国通商政策・地政学リスクによるサプライチェーン混乱リスク
  • 中東情勢・金融資本市場変動による顧客の設備投資抑制リスク
  • 成長投資(販管費増加)が先行することによる短期的な利益率圧迫リスク

最終更新: 2026年6月22日