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株式会社アスモ

2654東証スタンダード小売業

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株式会社アスモ2654

事業内容

株式会社アスモは、東京証券取引所スタンダード市場上場の持株会社型グループ企業。食肉の輸入・販売(アスモトレーディング)、高齢者介護施設向け給食受託(アスモフードサービス)、訪問介護・居宅支援・有料老人ホーム運営(アスモ介護サービス)、香港における日本食外食・食品加工卸売(ASMO CATERING HK)の4事業を中核とする。

主要顧客は介護施設運営会社(ベストライフグループが売上高の約34.6%を占める)、食品卸先、介護サービス利用者。2026年3月期の連結売上高は21,236百万円。

超高齢化社会を背景に介護関連事業が売上・利益の主軸を担う構造となっている。

ビジネスモデル

グループ最大セグメントのアスモフードサービス事業(売上高9,181百万円)は介護施設との継続的な給食受託契約により安定収益を確保。アスモ介護サービス事業(売上高5,341百万円)は訪問介護・有料老人ホーム運営で介護報酬を主収入とする。

アスモトレーディング事業(売上高4,097百万円)は食肉輸入卸売で商品差益を得る。ASMO CATERING HK事業(売上高2,611百万円)は外食店舗と食品加工卸売の二本立て。

グループ全体の運転資金・設備投資は自己資金で賄い、有利子負債残高は96百万円と財務健全性が高い。

企業の強み

アスモフードサービス事業(売上高9,181百万円)とアスモ介護サービス事業(売上高5,341百万円)の合計は14,522百万円で連結売上高の約68%を占める。介護施設向け給食受託は継続契約型であり、有料老人ホーム7施設・入居者408名・訪問介護利用者2,013名という実績が安定した収益基盤を形成している。

2026年3月期末の自己資本比率は70.0%、現金及び現金同等物残高は5,104百万円。有利子負債残高は短期借入金74百万円・リース債務21百万円の合計96百万円にとどまり、運転資金・設備投資の大部分を自己資金で賄う。

会社自身が「小規模なM&Aや隣接事業への拡大にも対応できる水準」と評価する流動性を保持している。

ベストライフグループ7社への販売実績合計は7,349百万円(2026年3月期)で連結売上高の34.6%を占める。前期(6,823百万円・33.2%)から金額・比率ともに拡大しており、主要顧客との取引深化が継続している。介護施設運営会社との継続的な給食受託関係が売上の安定性を支えている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は651百万円(前期比119.5%増)、親会社株主帰属当期純利益は465百万円(同224.1%増)と大幅回復を達成した。しかし2027年3月期の会社予想は営業利益574百万円(前期比11.9%減)、当期純利益393百万円(同15.6%減)と減益見通しであり、TrustGrowth子会社化に伴うのれん償却・統合コストの影響や、食材価格高騰・人件費上昇の継続が利益を圧迫するリスクとして注視が必要。

2026年4月1日付で取得した株式会社TrustGrowth(人材派遣・紹介、ITアウトソーシング)の取得原価は1,200百万円。のれん金額・償却期間は現時点で未確定であり、2027年3月期以降の損益への影響が不透明。

介護・福祉業界向け人材供給シナジーの実現可能性と、外国人技能実習制度活用を含む人材事業の成長性が投資回収の鍵を握る。現金残高5,104百万円から取得資金を充当した後の流動性水準も引き続き確認が必要。

ASMO CATERING HK事業は2026年3月期に黒字転換(セグメント利益36百万円)したものの、外食部門は既存10店舗で売上予算対比・前年比ともに未達が続く。外部要因として円安進行と世界的な食材価格高騰は当面継続が見込まれ、アスモトレーディング事業では鶏肉・豚肉の調達難による販売量減少リスクが残存する。

これらコスト圧力が2027年3月期の減益予想の主因の一つであり、価格転嫁の進捗と調達先多様化の実効性が業績の上振れ・下振れ要因となる。

成長戦略

人材M&A・介護施設拡大・EC販路開拓・香港事業再構築の4軸で成長を追求

2026年4月1日付で株式会社TrustGrowth(人材派遣・紹介、ITアウトソーシング)を取得原価1,200百万円で子会社化。高齢者福祉業界向け人材派遣・外国人技能実習制度活用を通じ、グループの慢性的人材不足課題の解消と介護・福祉業界向け人材供給シナジーの実現を目指す。

各拠点への営業特化人材配置により新規介護施設からの給食受託獲得を加速。部署横断の新業務体制構築で既存人員を効率活用し、人材不足下でも受託能力を維持・拡大する。2026年3月期は売上高9,181百万円(前期比8.4%増)、セグメント利益361百万円(同55.4%増)を達成。

WEB販売事業やふるさと納税返礼品出品など販売チャネルを多様化し、展示会出展による新規顧客開拓と合わせてインバウンド需要にも対応。メキシコ産牛肉等の代替調達先提案で価格高騰環境下での競争力を維持する。2026年3月期売上高4,097百万円(前期比4.4%増)を達成。

赤字幅の大きい既存店の家賃減額交渉および契約更改時の条件見直しにより固定費を削減。総菜ショップ等の新業態出店を模索し外食事業の再構築を図る。卸売事業は日系飲食各社の個別ニーズへの対応強化で規模拡大を継続。2026年3月期はセグメント利益36百万円と黒字転換を達成。

最終更新: 2026年7月19日