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株式会社ライフドリンク カンパニー

2585・東証プライム・食料品

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株式会社ライフドリンク カンパニー2585

ライフドリンク カンパニー(ドリンク・リーフ事業)

清涼飲料・茶葉の製造販売を行う単一セグメント企業。少品種大量生産と内製化で価格競争力を発揮。

期間今期前期増減率
売上高36,234百万円28,668百万円↑
営業利益3,944百万円3,537百万円↑
経常利益3,577百万円3,473百万円↑
親会社株主に帰属する中間純利益2,294百万円2,365百万円↓
EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)5,504百万円4,608百万円↑
1株当たり中間純利益44.20円45.26円↓
総資産59,220百万円47,063百万円↑
自己資本比率30.1%35.0%↓
通期業績予想売上高72,000百万円(前期比36.7%増)——
通期業績予想営業利益6,500百万円(前期比22.0%増)——

事業詳細

当社グループは清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・仕入・販売を行う単一セグメント企業。水飲料・茶系飲料・炭酸飲料に品種を絞った少品種大量生産、原材料調達から販売までの内製化、全国工場展開を三本柱とし、高品質・低価格・安定供給を実現。総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグストア等の主要小売各社にPB商品・自社ブランド商品を継続供給。2026年4月にはSDネクストほか4社を子会社化し自動販売機事業に参入、同10月にはポッカサッポロ社の自動販売機事業を吸収分割で承継し、D2Cモデルを自動販売機チャネルへさらに拡張した。

直近の概況

中間期増収増益も借入急増で自己資本比率低下、自動販売機事業拡大続く。

当中間連結会計期間(2026年4月-9月)は売上高36,234百万円(前年同期比26.4%増)、営業利益3,944百万円(同11.5%増)と増収増益。一方、支払利息228百万円(前年同期73百万円)、支払手数料209百万円(同27百万円)の急増や、M&A・設備投資に伴う長期借入金7,943百万円増加等により経常利益の伸びは3.0%増に留まり、中間純利益は2,294百万円(同3.0%減)となった。2026年4月にSDネクストほか5社を連結範囲に追加(のれん2,569百万円発生)、2026年10月1日には重要な後発事象としてPSボトラーズを承継会社としポッカサッポロ社の自動販売機事業を吸収分割(対価500百万円)で承継完了。通期業績予想(売上高72,000百万円、営業利益6,500百万円)に変更なし。

主要プロダクト

product
水飲料

少品種大量生産モデルの中核をなす水飲料カテゴリー。

product
茶系飲料

原料茶葉価格の高騰が継続する中、価格改定の浸透により収益性を維持。

product
炭酸飲料

EC/D2Cチャネルでの拡販に寄与するブランド商品群。

service
プライベートブランド(PB)商品供給サービス

主要小売各社への安定的なPB商品供給を通じて販売先を確保。

platform
EC/D2Cチャネル販売

2026年4月にSDネクストほか4社、同10月にポッカサッポロ社自動販売機事業(PSボトラーズ経由)を取得・承継し、自動販売機チャネルへD2Cモデルを拡張。

成長ドライバー

  • Nビバレッジの新ライン稼働および群馬ビバレッジのフル稼働による生産能力増強・生産量拡大
  • 自動販売機事業(SDネクスト・SDボトラーズ)子会社化とポッカサッポロ社自動販売機事業の吸収分割承継(PSボトラーズ)によるダイレクトチャネル拡張とD2Cモデルの拡張
  • EC/D2Cチャネルの拡大(「OZA SODA」等の人気ブランド展開)
  • 茶葉価格高騰への対応を含む製品価格改定による収益性維持
  • 物流効率の改善によるコスト削減
  • 小売各社とのパートナーシップ深化によるPB・自社ブランド双方での販売先確保

リスク

  • 原料茶葉価格高騰を含む原材料・資材価格上昇による製造コスト増加
  • M&A・設備投資に伴う借入金急増(固定負債が前期末比7,950百万円増、うち長期借入金7,943百万円増)と自己資本比率低下(35.0%→30.1%)による財務レバレッジリスク
  • 支払利息(228百万円、前年同期比3.1倍)・支払手数料(209百万円、同7.7倍)の急増による営業外費用負担の増大
  • 少品種大量生産モデルに起因する特定製品・顧客への売上集中リスク
  • 自動販売機事業(SDネクスト・SDボトラーズ・ポッカサッポロ社事業承継)を含むM&A後のPMI(統合プロセス)遅延・シナジー未達リスク
  • のれん(2,595百万円)の減損リスク
  • 長期金利上昇による資金調達コスト増加
  • 地政学リスクを含む不安定な国際情勢による事業環境の不透明感

最終更新: 2026年11月12日