事業内容
AIフュージョンキャピタルグループ株式会社は、2024年10月に持株会社体制へ移行し東京証券取引所スタンダード市場に上場した投資持株会社である。連結子会社21社・持分法適用会社41社を擁し、自己投資事業・ファンド事業・PIPEs事業・投資銀行事業の4領域を中核とする金融ソリューション事業を展開する。
加えて、DXソリューション事業（Webサイト最適化・オンライン手続きプラットフォーム）、マーケティングソリューション事業（SNSマーケティング支援・SaaS型ツール）を傘下に持ち、AIを活用した事業モデル変革を図る企業群への投資とシナジー追求を通じて企業価値向上を目指す。主要顧客層は上場・非上場企業、ベンチャー企業、地方自治体・地方金融機関等である。
ビジネスモデル
収益は主に4つの経路から構成される。①自己投資事業では自己資金で株式取得・連結子会社化を行い、子会社の事業収益をグループに取り込む。
②ファンド事業では投資事業組合の組成・運営を通じて管理報酬・成功報酬を得る。③PIPEs事業では現在LP（投資家）として参画し、将来的にGP（ファンド運営者）へ移行することで収益基盤拡大を図る。
④投資銀行事業では上記3事業に付随するコーポレートファイナンスニーズに対しアドバイザリー報酬を得る。M&Aで取得した子会社間の顧客相互紹介・新規サービス開発によるシナジーが収益最大化の鍵となる。
企業の強み
ミライドア株式会社（旧フューチャーベンチャーキャピタル）が長年構築してきた地方金融機関・地方自治体との強固なパイプを保有する。2025年9月に北國銀行から500百万円、2026年3月に同行から1,340百万円の借入を実施するなど、地方金融機関との実績ある取引関係が資金調達力にも直結している。
自己投資・ファンド・PIPEs・投資銀行の4事業を同時展開することで、投資対象企業の事業ステージや資金ニーズに応じた最適な投資手段を選択できる。2026年3月期には株式会社ラバブルマーケティンググループ・タメニー株式会社・株式会社エルマーケ・株式会社ライスカレーLS等、複数の連結子会社化を実現しており、M&A実行力が実績として示されている。
DXソリューション事業（売上収益1,325百万円、前期比237.9%増）およびマーケティングソリューション事業（売上収益1,302百万円）がグループ売上収益3,297百万円の約80%を占める。DXクラウドの導入社数増加やSaaS型ツールのストック型収益が安定的に推移しており、投資事業の変動収益を補完する収益基盤として機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上収益は3,297百万円（前期比6.8%増）と微増にとどまったが、マーケティングソリューション事業（ラバブルMG連結化、5ヶ月寄与で1,302百万円）とDXソリューション事業（1,325百万円、前期比237.9%増）が牽引。一方、販売費及び一般管理費が2,461百万円（前期941百万円）へ急増し、その他費用681百万円（減損損失279百万円含む）が重なり、営業損失1,387百万円（前期は1,427百万円の利益）に転落。
金融ソリューション事業は新規投資事業組合の組成なし・投資先株価下落で売上収益500百万円（前期比58.5%減）・営業損失422百万円。営業CFは640百万円のアウトフロー、財務CFは銀行借入4,385百万円のインフローで現金残高は7,788百万円を確保。
外部環境として円安・物価上昇・金利正常化の動きが金融市場の変動要因となっており、投資先企業の株価下落を通じて金融ソリューション事業の収益を直撃した。
成長戦略
M&A積極化とグループシナジー本格化で2028年3月期売上高500億円・時価総額1,000億円を目指す
ラバブルマーケティンググループ（SNSマーケティング）・タメニー（婚活・地方創生）・フランチャイズビジネスインキュベーション（鰻の成瀬）等を連結化し、各社が経営独立性を維持しながら顧客紹介・コラボレーションを行うアライアンス・グループを形成。2027年3月期よりグループシナジーの本格化を見込む。
AI自社開発企業・SaaS/AIソリューション企業・AI関連ハードウェア企業・エネルギー関連企業等に特化したAIファンドの組成に取り組む。ベンチャーキャピタル事業の収益基盤拡大と投資先企業とのシナジー創出を同時に狙う。
現在はLP（投資家）としてPIPEs事業に参画するステップ1の段階。将来的に当社がGPとしてファンドを運営するステップ2へ移行することで、管理報酬・成功報酬による安定的な収益基盤を確立する計画。
2025年12月設立のミライサービスホールディングスを通じ、飲食・ホテル・旅館等の生活者向けサービス企業をM&Aで傘下化。鰻の成瀬（現270店舗、中期400店舗目標）にAI・DX・SNSマーケティングを実装し、出店効率と収益性の向上を図る。
2028年3月期に売上高500億円・営業利益50億円・時価総額1,000億円を掲げる。まず2027年3月期に売上収益13,000百万円・営業利益1,000百万円の黒字転換を達成し、段階的に規模を拡大する計画。財務制限条項（税引前利益2期連続損失不可）の遵守も必達条件。
最終更新: 2026年7月19日