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ユナイテッド株式会社

2497東証グロースサービス業

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ユナイテッド株式会社2497

事業内容

ユナイテッド株式会社は1998年設立のインターネットビジネスインキュベーターを起源とし、現在は「投資事業」「教育事業」「人材マッチング事業」「アドテク・コンテンツ事業」の4セグメントを展開する。投資事業ではシード/アーリーステージのスタートアップへ自己資金で投資し、教育事業では㈱ベストコが地方を中心に個別指導学習塾を直営展開する。

人材マッチング事業ではRPO・人材紹介・デザイナー特化マッチングを提供し、アドテク・コンテンツ事業ではDSP・SSPを軸とした広告プラットフォームを運営する。2026年3月期末時点で連結子会社11社を擁し、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」のもと事業ポートフォリオを運営している。

ビジネスモデル

投資事業では自己資金でスタートアップに出資し、IPOやM&A等のイグジットによるキャピタルゲインを主収益源とする。教育事業は月謝収入を基盤とした直営塾運営、人材マッチング事業はRPO・人材紹介フィー、アドテク・コンテンツ事業は広告配信プラットフォームの利用料・運用収益が収益源となる。

各事業間でデジタル人材育成→マッチング→投資先バリューアップというグループシナジーを志向している。

企業の強み

1998年の創業以来、国内スタートアップへの自己資金投資を継続し、プレシード〜アーリーステージを中心に投資ポートフォリオを構築してきた。2026年3月期末時点の投資事業セグメント資産は9,380百万円に達しており、長年の投資活動で培ったソーシング力・目利き力は競合が短期間で模倣困難な固有資産である。

2026年3月期末の純資産合計は17,764百万円、負債合計は2,285百万円にとどまり、自己資本比率は極めて高い水準を維持している。現金及び預金は5,963百万円を確保しており、金融機関借入に依存せず自己資金で新規投資や事業投資を機動的に実行できる財務基盤を有する。

㈱ベストコは地方の個別指導学習塾市場(4,000億円超)において、フランチャイズが主流の競合と異なり全教室を直営展開することで、質の高いサービスを低価格で提供する差別化モデルを構築している。2026年3月期は前期比107.2%増の売上高3,690百万円を計上し、連結子会社化後の規模拡大が確認されている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は投資先株式の売却量減少により売上高が前期比26.4%減の8,863百万円、営業損失1,222百万円に転落した。前期(2025年3月期)の営業利益2,646百万円から約3,868百万円の急落であり、投資事業の単年度収益変動が全社損益を支配する構造は変わっていない。

2027年3月期予想も営業利益0〜200百万円と低水準にとどまる見通しであり、安定収益基盤の構築が急務である。

2026年4月にフォッグ㈱株式の一部譲渡により同社が持分法適用会社となり、2027年3月期から連結除外となる。同社はオンラインくじ大型案件失注で2026年3月期に営業損失を計上しており、連結除外は損失要因の排除として正の側面がある。

一方、アドテク・コンテンツ事業の売上高3,998百万円が剥落することで、2027年3月期売上高予想は7,800〜8,200百万円とさらに縮小する見込みであり、規模縮小と収益性改善のトレードオフを投資家は注視する必要がある。

現金及び現金同等物は2025年3月期末12,611百万円から2026年3月期末5,963百万円へと約6,648百万円減少した。主因は営業CF赤字3,977百万円、配当支払1,373百万円、自己株取得1,129百万円(博報堂DYホールディングスとの親子上場解消目的)である。

2027年3月期の年間配当予想は22円(前期23円から微減)と維持方針を示しているが、当期純利益予想が0〜50百万円にとどまる中、配当性向は極めて高水準となる見込みであり、財務規律の観点から持続可能性の検証が求められる。

成長戦略

投資・ベストコ・アドテクを中核に据え、各事業個別戦略で収益回復を目指す

国内プレシード〜アーリーステージ企業への自己資金投資を継続しつつ、AI銘柄投資と社会課題解決型スタートアップへの「善進投資」に注力。IPOに限らないM&A等多様なイグジット手段により収益創出の安定化を図る。営業投資有価証券残高は9,066百万円と増加基調にある。

学習塾需要に対して供給が不足する地方において直営展開により質の高いサービスを低価格で提供。1教室当たり生徒数拡大と新規教室出店の両面から事業規模を拡大する。2026年3月期は前期比107.2%増収を達成したが、セグメント損失164百万円と赤字継続中。

DSP・SSP事業の長年の運営で培った高度な自社開発力を活かし、既存プロダクトの先進性を維持しつつ新プロダクトを創出。広告主ROIとメディア収益の最大化を実現し、フォッグ㈱連結除外後のアドテク事業の収益基盤を担う中核事業として位置づけられた。

2026年4月にフォッグ㈱株式の一部を譲渡し持分法適用会社化。オンラインくじ大型案件失注で損失を計上していた同社を連結除外することで、2027年3月期の連結損益改善を図る。売却損益は算定中であり、持分法適用後の損益貢献度は今後の開示を待つ必要がある。

㈱ブリューアスが運営するオンライン教育事業を2025年12月31日付で㈱システムシェアードへ譲渡し、事業整理損80百万円を計上。不採算事業を整理し、収益性の高い個別指導学習塾事業(㈱ベストコ)への経営資源集中を実現した。

最終更新: 2026年7月19日