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株式会社キッズスター

248A東証グロース情報通信業

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株式会社キッズスター248A

事業内容

株式会社キッズスターは「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げ、ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」を中核事業として展開する。2013年5月のサービス開始以来、累計800万ダウンロードを突破し、月間プレイ回数は2,854万回(2025年3月、過去最高)に達する。

主要顧客は大手B to C企業・自治体等であり、子どもが無料で職業体験ゲームを楽しむ一方、出店企業からの出店料を収受するプラットフォームモデルを採用。2024年よりリアルイベント「ごっこランドEXPO」、海外版「Gokko World」(ベトナム・インドネシア・タイ・英語版)へと事業領域を拡大している。

2024年9月に東京証券取引所グロース市場へ上場。

ビジネスモデル

ユーザー(子ども・ファミリー)には無料でサービスを提供し、出店企業・団体から一定期間継続する契約形態で出店料を収受するストック型収益モデルを採用。パビリオン出店数(2025年12月末96店)が積み上がるほど安定収益が拡大する構造であり、受注から売上計上まで一定のリードタイムを要する。

2025年12月期時点では「ごっこランドEXPO」において出店企業・開催施設双方から収益を得るモデルも確立しており、デジタル・リアル双方での収益化を進めている。

企業の強み

2025年12月末時点で累計ダウンロード数800万超、月間平均プレイ回数2,286万回(前年同期比11%増)、2025年3月には過去最高の2,854万回を記録。ファミリー層への高いリーチ力が出店企業のマーケティング媒体価値を裏付けており、出店単価の上昇にも寄与している。

2025年12月期の売上高1,157百万円に対し営業利益248百万円、営業利益率21.5%を達成。パビリオン出店は継続契約型のため、出店数の積み上げとともに安定的な収益基盤が形成される。

2023年12月期157百万円→2024年12月期169百万円→2025年12月期248百万円と営業利益は拡大基調にある。

2025年12月末時点で資産合計2,810百万円のうち現金及び預金が2,342百万円を占め、有利子負債はゼロ。純資産合計2,362百万円、自己資本比率は約84%と極めて健全な財務基盤を有しており、中期経営計画における成長投資を自己資金で賄える体制にある。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期通期予想は売上高1,176百万円(前期比+1.6%)、営業利益119百万円(同△51.7%)と大幅減益を見込む。1Q実績の売上高253百万円は通期予想の21.5%進捗にとどまり、下期偏重の構造が想定される。

リアルイベント・海外展開・新規事業への先行投資が費用増の主因とされるが、投資効果の顕在化時期と規模が不透明であり、通期予想の達成可否を四半期ごとに確認する必要がある。

2026年1Q の売上高253百万円に対し営業利益29百万円(利益率11.7%)と、通期予想の営業利益率10.1%を上回るスタートとなった。ただし、リアルイベント開催費用・海外展開費用・新規事業投資は下期に集中する可能性が高く、1Qの好調が通期の上振れを示唆するとは言い難い。

前年同四半期との比較データが存在しないため、季節性の把握が困難な点も分析上の制約となっている。

中期経営計画が掲げる2028年12月期の売上高2,500百万円・営業利益500百万円は、2025年実績(売上高1,157百万円・営業利益248百万円)からそれぞれ約2.2倍・約2.0倍の成長を要する。2026年12月期は意図的な減益フェーズと位置付けられているが、リアルイベント・海外・新規事業の各施策が計画通りに収益化しなければ、中期目標との乖離が拡大するリスクがある。

パビリオン出店数の増加ペースと海外KPIの進捗が先行指標として重要。

成長戦略

国内安定成長を基盤にリアル・海外・新規事業の4象限展開で2028年売上高2,500百万円を目指す

パビリオン出店数の積み上げ(2026年1Q末96店)と月間プレイ回数の拡大(同2,249万回)により、ストック型収益基盤を強化。会員ビジネスや公教育向けの取り組みも推進し、収益多様化を図る。

大規模モール・商業施設でのファミリー向けリアルイベントを2026年12月期に35ヶ所開催計画(新イベント・ブランドでの開催も追加)。出店企業のリアルタッチポイント創出とファン育成を支援し、新収益柱として育成中。

ベトナム版(2023年8月開始、累計265万DL・月間358万プレイ)の好調実績を踏まえ、2025年12月にインドネシア語・タイ語・英語版を追加リリース。インドネシア60万DL・タイ25万DLと順調に推移。ベトナム直販営業体制強化、タイ・インドネシアの営業方針・進出形態の決定と実行を推進。

中期経営計画の初年度として、強みを活かした新規事業の創出準備を進める。M&A・アライアンスの推進により事業ポートフォリオの多様化と成長加速を図る。具体的な案件は現時点で非開示。

最終更新: 2026年7月17日