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2461東証プライムサービス業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役8名(うち社外4名)で構成し、任意の指名報酬諮問委員会(社外取締役が過半数)を設置。取締役会は2025年に17回開催し、内部監査室・リスクマネジメント委員会と連携した経営監視体制を整備している。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

独立したリスクマネジメント委員会を設置し全社リスクを総合管理。情報セキュリティリスクを重要リスクと位置付け、情報セキュリティ委員会を別途設置するとともに、リスク管理規程に基づきサステナビリティ関連リスクも一体的に管理している。

株主還元

2026年12月期は1株当たり年間21円(中間10.50円+期末10.50円)の配当を予想。DOE8%程度を基準とする還元方針のもと、2026年1Qに441,100株・206百万円の自己株式取得を実施済み。

配当方針

2026年12月期よりDOE(自己資本配当率)8%程度を基準とする方針。2026年12月期の配当予想は中間10.50円・期末10.50円・合計21.00円(前期実績27.00円)。剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、基準日を毎年12月31日および6月30日として柔軟な株主還元を可能としている。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

サステナビリティ課題を経営の重要課題と認識しつつも、体制整備・基本方針策定は検討段階。気候変動に関するTCFD開示は業界特性上データ収集が困難として未実施であり、ESG関連の定量指標・目標も現時点では未設定。人材面では評価・研修制度の充実と「オフィス中心×AI活用」による生産性向上を推進し、女性管理職比率14.0%・男性育児休業取得率76.9%を開示している。

最終更新: 2026年3月25日